# Ｊ−ＭＡＸ（3422） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3422/disclosure/20230508560031
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-09
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3422

## 何が変わったか

2023年3月期の実績は、売上高が増えた一方で営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益が減少するなど、業績はまちまちでした。2024年3月期は、売上高や利益をレンジで初めて予想し、下限では営業利益・経常利益・純利益が赤字となる見通しです。

## 会社が挙げた理由

世界的な半導体供給不足の継続、中国での新たな電気自動車メーカーの台頭などに伴う主要取引先の大幅な減産、原材料価格の高騰が想定され、中国の生産動向が極めて不透明であるため、レンジ形式の業績予想を採用しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"44,000～53,000","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"210～2,300","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"△320～1,900","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"△730～1,100","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"△62.20～93.73","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年３月期：売上高52,356百万円、営業利益2,811百万円、経常利益2,712百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,298百万円、１株当たり当期純利益110円66銭
- 修正の理由: 世界的な半導体供給不足の継続、中国における新たな電気自動車メーカーの台頭等に伴う主要取引先の大幅な減産、原材料価格の高騰が想定され、中国の生産動向が極めて不透明であることから、レンジ形式による業績予想を採用した。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計751百万円（減損損失108百万円、新型コロナウイルス感染症による損失334百万円、棚卸資産評価損272百万円、投資有価証券評価損5百万円、その他30百万円）
- 配当予想の修正: 2024年３月期は年間18円（中間9円、期末9円）を予定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」および「通期」の業績予想を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年3月期は売上高52,356百万円、営業利益2,811百万円、経常利益2,712百万円、純利益1,298百万円。2024年3月期通期予想は売上高44,000～53,000百万円、営業利益210～2,300百万円、経常利益△320～1,900百万円、純利益△730～1,100百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績予想も「2024年３月期の連結業績予想」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の通期予想は210百万円（△92.5％）～2,300百万円（△18.2％）。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の通期予想は44,000百万円（△16.0％）～53,000百万円（1.2％）。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は2,300百万円以下で前期実績2,811百万円、経常利益は1,900百万円以下で前期実績2,712百万円、純利益は1,100百万円以下で前期実績1,298百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2024年3月期予想は各科目についてレンジを新たに記載しているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失合計は751百万円で、減損損失108百万円、新型コロナウイルス感染症による損失334百万円、棚卸資産評価損272百万円などを計上している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「中国における新たな電気自動車メーカーの台頭等に伴う主要取引先の大幅な減産」および「中国の生産動向が極めて不透明」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国における新たな電気自動車メーカーの台頭」「主要取引先の大幅な減産」「中国の生産動向」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「世界的な半導体供給不足の継続」「中国における新たな電気自動車メーカーの台頭等に伴う主要取引先の大幅な減産」「原材料価格の高騰」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の理由として要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「半導体供給不足」「主要取引先の大幅な減産」「原材料価格の高騰」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「継続」「想定され」などの定性的な説明で、要因別の金額は示されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「世界的な半導体供給不足の継続」および「生産活動及び収益基盤に影響を及ぼす可能性があります」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「主要取引先の大幅な減産」「原材料価格の高騰」「当社グループの生産活動及び収益基盤に影響を及ぼす可能性」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「中長期１～２年目は経営環境変化への対応として大型の成長戦略投資を実施する計画」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は2023年5月9日で、2024年3月期の対象期間は2023年4月1日から2024年3月31日。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「レンジ形式による業績予想を採用することにいたしました」「原材料価格の高騰等が想定され」「影響を及ぼす可能性があります」と記載している。」）