# Ｊ−ＭＡＸ（3422） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3422/disclosure/20230130595456
種別: 決算
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3422

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は下回りました。通期の業績予想と配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

主要客先の生産回復、原材料価格高騰に伴う製品売価の増加、金型設備等の販売増加が売上高を押し上げました。一方、原材料価格の売価反映の時期ずれ、金型調達コストの増加、固定費負担や原材料価格高騰が利益を抑えました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":38228,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}
- 営業利益: {"value":2097,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 経常利益: {"value":2151,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1095,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- １株当たり当期純利益: 93.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42,"前期末":39}
- 総資産: {"value":50792,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23471,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"営業利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":16,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"新型コロナウイルス感染症による損失","value":333,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":30,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 11,857,200株
- 期末自己株式数: 121,389株
- 業績の増減要因: 主要客先の生産回復、原材料価格高騰による製品売価の増加、金型設備等の販売増加などにより売上高が増加しました。利益面では、物流効率化や原価低減、要員適正化などを進めた一方、原材料価格の売価反映の時期ずれ、金型調達コストの増加、固定費負担の増加などが影響しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は38,228百万円、通期予想は53,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は2,097百万円、通期予想は2,700百万円。売上高は38,228百万円、通期予想は53,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高20.9％増、営業利益6.6％増、経常利益12.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益7.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比20.9％増、営業利益は同6.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,097百万円、経常利益2,151百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,095百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,700百万円、第3四半期累計営業利益2,097百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は12.00円、2023年3月期予想は16.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計368百万円（新型コロナウイルス感染症による損失333百万円、投資有価証券評価損5百万円、その他30百万円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「J-MAXの経常利益は前年同四半期比13.3％減、タイは前年の経常損失から116百万円の利益、広州は85.4％増、武漢は33.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高38,228百万円・営業利益2,097百万円、前年同期の売上高31,613百万円・営業利益1,968百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末42.0％、前連結会計年度末39.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書等は記載されているが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要客先の生産回復及び原材料価格高騰による製品売価が増加したこと等により、売上高は増加いたしました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「主要客先の生産回復、原材料価格、輸送費低減、金型調達コスト等の要因説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的なインフレ」「急激な円安」「半導体供給不足の緩和」と、「輸送費低減等の経費削減」「生産部品内製化等の原価低減活動」「要員適正化」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は38,228百万円」「営業利益は2,097百万円」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月期第3四半期の連結業績（2022年4月1日～2022年12月31日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢、インフレに伴う海外経済の減速、急激な円安の進行等が国内景気の下押しリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは、中長期５か年計画の最終年度として、競争力基盤の確立及び財務体質の向上に努めてまいりました」」）