# Ｊ−ＭＡＸ（3422） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3422/disclosure/20221031552877
種別: 決算
開示日: 2022-11-02
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3422

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比13.1%増となった一方、営業利益は41.7%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は63.2%減となった。通期業績予想は修正されたが、修正前の数値や変更内容は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

主要客先の生産回復や原材料価格高騰に伴う製品売価の増加で売上高は増加した一方、原材料価格の売価反映の時期ずれ、労務費負担、金型調達コスト、原材料高騰、生産停止に伴う固定費負担の増加などにより利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":23119,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 営業利益: {"value":828,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.7}
- 経常利益: {"value":809,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.2}
- １株当たり当期純利益: 23円39銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.3,"前期末":39}
- 総資産: {"value":48351,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23668,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"営業利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":53000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":16,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"新型コロナウイルス感染症による損失","value":327,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 11857200
- 期末自己株式数: 121389
- 業績の増減要因: 主要客先の生産回復、原材料価格高騰による製品売価の増加、固定費削減などで売上高や一部利益は増加したが、原材料価格の売価反映の時期ずれ、労務費負担の増加、金型調達コスト、原材料高騰、生産停止に伴う固定費負担、生産車種構成の変化などにより全体の利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は53,000百万円、当第2四半期累計の売上高は23,119百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は23,119百万円／通期予想53,000百万円、営業利益は828百万円／通期予想2,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比13.1％増、営業利益は41.7％減、経常利益は38.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は63.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高23,119百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益828百万円（同41.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益828百万円、経常利益809百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益274百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,700百万円、対前期増減率△7.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計12.00円、2023年3月期予想16.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には1株当たり配当金の実績・予想は記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「新型コロナウイルス感染症による損失327百万円」「投資有価証券評価損5百万円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「新型コロナウイルス感染症による損失327百万円」「投資有価証券評価損5百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「J-MAXは経常利益51.2％減、広州は12.9％減、武漢は53.9％減。タイは経常利益35百万円で、前年同期は103百万円の経常損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高23,119百万円・営業利益828百万円、前年同期の売上高20,449百万円・営業利益1,420百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末42.3%、前連結会計年度末39.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の売価反映の時期ズレ」「労務費負担の増加」「金型調達コストの増加」「原材料価格の高騰」などの記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとに生産回復、原材料価格、固定費負担などの説明はあるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体を中心とする部品供給不足」「上海ロックダウン」「資源価格の高騰」「原材料価格の高騰」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」とともに、売上高23,119百万円、営業利益828百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体供給不足」「上海ロックダウン」「資源価格の高騰」「原材料価格の高騰」などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません」「前第2四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文の注記事項に重要な後発事象の具体的な記載なし。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には生産・販売の状況説明はあるが、数値化された事業KPIの記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期5か年計画の最終年度として、競争力基盤の確立及び財務体質の向上に努めてまいりました」。」）