# Ｊ−ＭＡＸ（3422） 2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3422/disclosure/20220728506912
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3422

## 何が変わったか

第1四半期は、原材料価格の上昇分の売価反映や金型設備の販売増加などで売上高が大きく伸びた。一方、原材料価格の売価反映の遅れや製品構成の変化により、営業利益は小幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、原材料価格高騰による製品売価の増加、金型設備等の販売増加、主要客先の増産、円安による為替変動などにより増加した。営業利益は、生産性改善等の原価低減があったものの、原材料価格の売価反映時期の遅れ、生産車種構成の変化、材料費・労務費や労務費負担の増加などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2022年６月30日
- 売上高: {"value":12369,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}
- 営業利益: {"value":823,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 経常利益: {"value":829,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- １株当たり当期純利益: 42.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.8,"前期末":39}
- 総資産: {"value":48234,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22815,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"純利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":16,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 11857200
- 期末自己株式数: 121389
- 業績の増減要因: 原材料価格高騰による製品売価の増加、金型設備等の販売増加、主要客先の増産、円安などにより売上高が増加した。生産性改善や要員最適化等の原価低減があった一方、原材料価格の売価反映時期の遅れ、生産車種構成の変化、材料費・労務費負担の増加などにより利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高12,369百万円、通期予想53,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益823百万円、通期予想3,200百万円。売上高は12,369百万円、通期予想53,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は22.5％増、営業利益は2.8％減、経常利益は8.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高12,369百万円（22.5％増）、営業利益823百万円（2.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益823百万円、経常利益829百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益500百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益3,200百万円、対前期増減率9.1％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計12.00円、2023年3月期予想16.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益0百万円、特別損失は投資有価証券評価損5百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は投資有価証券評価損5百万円、特別損失合計5百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「J-MAXの経常利益は18.6％減、タイは58百万円で前年同期の35百万円の経常損失から黒字化、広州は38.4％増、武漢は37.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高12,369百万円・営業利益823百万円、前年同期は売上高10,099百万円・営業利益847百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第1四半期40.8％、2022年3月期39.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「原材料価格高騰による製品売価の増加、原材料価格の売価反映時期の遅れ、材料費の増加、生産性改善等の原価低減活動が記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高・利益の増減理由として、製品売価の増加、販売増加、原価低減、生産車種構成の変化などが記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「世界経済や自動車市場の不安定要因に加え、生産性改善、要員最適化、材料歩留まり改善、物流効率改善等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績予想は現在入手している情報と合理的と判断する一定の前提に基づき、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があると記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年4月1日から2022年6月30日で、売上高12,369百万円、営業利益823百万円、通期売上高予想53,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「ウクライナ情勢の悪化、中国におけるゼロコロナ政策、サプライチェーンの混乱、半導体供給不足、資源価格高騰が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はない。また、前第1四半期のセグメント情報も変更後の名称で表示すると記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：無。四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中長期5か年計画の最終年度として、競争力基盤の確立及び財務体質の向上に努めていると記載されている。」）