# Ｊ−ＭＡＸ（3422） 商号の変更及び定款一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3422/disclosure/20220509535847
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3422

## 何が変わったか

当社は、2022年6月24日開催予定の定時株主総会への付議を前提に、商号を「株式会社J-MAX」へ変更し、2022年7月1日に効力を発生させる予定です。併せて、株主総会資料の電子提供制度の導入に対応するため、定款を変更します。

## 会社が挙げた理由

創業70周年を機に、今後のグローバルでの成長ステージへの移行を見据え、ブランド力を強化するため商号を変更するものです。定款変更のうち電子提供制度に関する変更は、会社法改正の施行に備えるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 商号の変更及び定款一部変更
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年５月10日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022年７月１日（商号変更、予定）；2022年６月24日（株主総会資料の電子提供に関する定款変更、予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2022年６月24日開催予定の第64回定時株主総会への付議
- 取得後の経営体制: 商号を「株式会社J-MAX」（英文：J-MAX Co.,Ltd.）に変更

## 評価の根拠

- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は商号変更および定款変更の理由、内容、日程を記載しており、業績予想の修正について記載していません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記の通り、商号変更及び定款の一部変更につきまして…株主総会に付議することを決議いたしました」と記載されています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は当社の商号変更の理由として「金型技術・製造技術」に触れていますが、対象会社の事業内容を説明していません。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「今後の新たなグローバルでの成長ステージへの移行を見据え、当社のブランド力を強化することを目的として」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に統合の進め方、共同事業または人材活用に関する記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件のリスクや不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2022年６月24日開催予定の第64回定時株主総会」、「変更予定日 2022年７月１日」、「定款変更の効力発生予定日」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「商号変更予定日を「2022年７月１日」、定款変更の効力発生予定日を「2022年６月24日」と記載しています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年６月24日開催予定の第64回定時株主総会に付議することを決議いたしました」と記載されています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…付議することを決議」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱いまたは保護手続に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新商号（英文表記）株式会社 J-MAX (英文：J-MAX Co.,Ltd.)」と記載されています。」）