# Ｊ−ＭＡＸ（3422） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3422/disclosure/20220509535425
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-10
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企業ページ: https://komori.app/company/3422

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を報告し、2023年3月期の第2四半期累計・通期の業績予想と配当予想を新たに示した。2023年3月期は売上高・営業利益・経常利益が増える一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少する見込み。

## 会社が挙げた理由

会社は、半導体供給不足に伴う自動車メーカーの減産、新型コロナウイルス感染再拡大、原材料価格の高騰などが生産活動・収益基盤に影響する可能性があると説明している。また、2022年3月期は北米拠点閉鎖に伴う繰延税金資産の計上で法人税等が減少したため、2023年3月期は親会社株主に帰属する当期純利益が減益になるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":23000,"通期":53000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":820,"通期":3200},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":700,"通期":3000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":340,"通期":1900},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"28.97","通期":"161.90"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年３月期：売上高45,663百万円、営業利益2,931百万円、経常利益2,679百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,996百万円、１株当たり当期純利益170.10円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失34百万円（中華人民共和国湖北省武漢市の遊休資産）
- 配当予想の修正: 2023年３月期は年間16円（中間8円、期末8円）を予定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」および「第２四半期(累計)」「通期」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2022年3月期は売上高1.9％増、営業利益34.3％減、経常利益36.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益20.5％減。2023年3月期予想は売上高16.1％増、営業利益9.1％増、経常利益12.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益4.8％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期の売上高は「53,000百万円（前年同期比16.1％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1,900百万円（前年同期比4.8％減）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、業績予想の見出しは「2023年３月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益「3,000百万円、12.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「53,000百万円（前年同期比16.1％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2023年3月期予想は「親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円」、2022年3月期実績は「1,996百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表および本文に「据え置く」「修正なし」などの記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計34百万円」、内訳として「減損損失34百万円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループの生産拠点がある日本、タイ及び中国」「主要客先」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス感染再拡大の影響や世界的な半導体供給不足に伴う自動車メーカーの生産減少に加え原材料価格の高騰等」および「北米拠点閉鎖に伴う繰延税金資産」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「半導体供給不足」「原材料価格の高騰等」と記載されているが、各要因の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新型コロナウイルス感染再拡大」「世界的な半導体供給不足」「自動車メーカーの生産減少」「原材料価格の高騰」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「一定期間において主要客先における減産に伴い」「年度末に向けて緩やかに生産は回復する、と想定」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「影響を及ぼす可能性があります」「年度末に向けて緩やかに生産は回復する、と想定」および「2022年３月期は北米拠点閉鎖に伴う繰延税金資産を計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「半導体供給不足等による減産影響及び原材料価格高騰等」および「繰延税金資産を計上したこと等により法人税等が減少」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「構造改革後の次なる成長に向けた戦略投資を実施」「将来の成長に向けての研究開発活動の原資…に充当」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2022年５月10日開催の取締役会において、岡山県浅口市に新たに工場を建設することを決議」「着工予定2023年１月、竣工予定2024年３月、生産開始予定2024年５月」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2022年５月10日」、予想期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「緩やかに生産は回復する、と想定しております」「見込んでおります」。」）