# Ｊ−ＭＡＸ（3422） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3422/disclosure/20220128574635
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-01-31
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3422

## 何が変わったか

2022年3月期通期の連結業績予想を、売上高は上方修正する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は下方修正した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、半導体供給不足や東南アジア等での新型コロナウイルス感染拡大により主要客先の挽回生産が想定を下回るものの、想定より円安で推移した影響により上振れる見通し。利益面は、鋼材・電力費等の市場価格高騰、中国の主要客先の生産変動に伴う労務費負担の増加、量産車種終了に伴う金型投資費用の回収遅延、電力供給停止に伴う費用増加などにより下振れる見通し。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":44000,"revised_forecast":46000,"change":2000,"change_rate":4.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3800,"revised_forecast":3000,"change":-800,"change_rate":-21.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3600,"revised_forecast":2900,"change":-700,"change_rate":-19.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2200,"revised_forecast":1900,"change":-300,"change_rate":-13.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":187.46,"revised_forecast":161.9,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年5月25日
- 前期実績: 売上高48,821百万円、営業利益4,464百万円、経常利益4,247百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,511百万円、１株当たり当期純利益212.96円（2021年３月期）
- 修正の理由: 半導体供給不足、新型コロナウイルス感染拡大、円安、鋼材・電力費等の市場価格高騰、中国の主要客先の生産変動に伴う労務費負担の増加、量産車種終了に伴う金型投資費用の回収遅延、電力供給停止に伴う費用増加など。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年5月25日に公表した業績予想を下記の通り修正」および「2022年３月期通期連結業績予想数値の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として「2,000」「△800」「△700」「△300」、増減率として「4.5」「△21.1」「△19.4」「△13.6」を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は44,000百万円から46,000百万円、営業利益は3,800百万円から3,000百万円に修正」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「4.5」、営業利益の増減率「△21.1」、経常利益の増減率「△19.4」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△13.6」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率「△21.1」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「4.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後の営業利益3,000百万円、経常利益2,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円。前期実績はそれぞれ4,464百万円、4,247百万円、2,511百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各項目について「増減額（Ｂ－Ａ）」として2,000、△800、△700、△300を記載」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「鋼材や電力費等の操業費における市場価格高騰」「労務費負担の増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「東南アジア等」「タイにおける構造改革」「中国における主要客先」「車体プレス部品」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「半導体供給不足」「新型コロナウイルス感染拡大」「為替相場」「鋼材や電力費等の市場価格高騰」「労務費負担の増加」「金型投資費用の回収遅延」「電力供給停止」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「世界的な半導体供給不足」「新型コロナウイルス感染拡大」「市場価格高騰」および「タイにおける構造改革の推進等グループ全体で原価低減に努めている」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「主要客先の挽回生産が下回っている」「市場価格高騰の影響」「労務費負担の増加」などの記載はあるが、要因別の数値はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由では各要因の影響を説明しているが、継続期間や一過性についての記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とも当初予想を下回る見通し」および鋼材・電力費・労務費等の記載」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由に「タイにおける構造改革」「中国における主要客先」とあるが、連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「量産車種終了に伴う金型投資費用の回収遅延」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「タイにおける構造改革の推進等グループ全体で原価低減に努めている」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年1月31日」、対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年5月25日に公表した業績予想」および対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の見出しは「業績予想の修正について」であり、配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当初予想を上回る見通し」「当初予想を下回る見通し」「実績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）