# 海外景気・資源価格・為替および株価による不透明性｜稲葉製作所（3421）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「しかし一方では、中国経済の減速をはじめとする海外景気の下振れリスクや資源価格の下落、年初来の円高・株安等、国内景気の先行きについては依然として不透明な状況にありました。」 — 海外景気の下振れ、資源価格下落、円高・株安を国内景気の先行きに関するリスクとして記載している。
- FY2016 悪化 「中国経済の減速をはじめとする海外景気の下振れリスク、資源価格の下落、英国国民投票のＥＵ離脱派勝利による円高・株安の進行や個人消費の低迷等、景気の先行きについては依然として不透明な状況にありました。」 — 従来の海外景気・資源価格・円高株安に加え、英国のEU離脱派勝利と個人消費低迷が不透明要因として加わっている。 (https://komori.app/company/3421/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 悪化 「一方で、円高の進行、海外経済の不確実性の高まりなど、国内経済の先行きに対する不透明感は強まっております。」 — 円高の進行と海外経済の不確実性の高まりにより、国内経済の先行きに対する不透明感が強まったと記載されている。 (https://komori.app/company/3421/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 悪化 「一方で、新興国や資源国を中心とした景気減速による国内経済の下振れリスクや米国の新大統領就任の影響等から為替・株価が不安定になるなど、国内経済の先行きは不透明な状況が続きました。」 — 新興国・資源国の景気減速、米国の新大統領就任の影響、為替・株価の不安定化が不透明要因として記載されている。 (https://komori.app/company/3421/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「しかしながら、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策動向や新興国経済の減速など、国内経済の先行きについては不透明な状況が続いております。」 — 英国のＥＵ離脱問題、米国新政権、新興国経済の減速を不透明要因として挙げ、国内経済の先行きが不透明な状況が続くとの認識を示している。 (https://komori.app/company/3421/filing/2017-q1)
- FY2017 再掲 「当連結会計年度の国内経済は、米国の政策動向、中国や新興国経済の先行き懸念など、景気の先行きについては不透明感が残るものの、企業収益や雇用環境は改善傾向が続いており、緩やかな回復基調で推移いたしました。」 — 米国の政策動向、中国・新興国経済の先行き懸念による不透明感が残るとの認識を示している。 (https://komori.app/company/3421/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間の国内経済は、各国の経済・通商政策の動向や新興国経済の先行き懸念など不透明感は残るものの、企業収益や雇用・所得環境が改善しており、緩やかな回復基調が続いております。」 — 各国の経済・通商政策や新興国経済の先行き懸念による不透明感が残るとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/3421/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 悪化 「しかしながら、これまで日本経済を支えてきた海外経済の先行きは、円高・原油高リスク、米国政権の保護主義的政策への懸念等により、不透明感が増しています。」 — 海外経済について、円高・原油高リスクや米国政権の保護主義的政策への懸念により、不透明感が増したと記載している。 (https://komori.app/company/3421/filing/2018-q1)
- FY2018 悪化 「人手不足や原材料価格の高騰に加えて、米国政権の保護主義的な通商政策を巡る対立激化と警戒感により、不透明感が急速に高まりました。」 — 原材料価格高騰に加え、米国の保護主義的通商政策を巡る対立激化により、経済環境の不透明感が急速に高まったと記載している。 (https://komori.app/company/3421/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間の国内経済につきましては、これまでの牽引役でありました堅調な外需、在庫投資、耐久財買替需要等はピークアウトし、踊り場曲面を迎えている状況にあります。また、米国と中国の貿易摩擦に伴う世界経済の鈍化や深刻さを増す国内の人手不足等が影響し、景気の先行きは留意を要する状況といえます。」 — 外需等のピークアウトに加え、米中貿易摩擦に伴う世界経済の鈍化と国内人手不足の深刻化を挙げ、景気の先行きに留意を要する状況と記載している。 (https://komori.app/company/3421/filing/2018-q2)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間の国内経済につきましては、これまで牽引役でありました堅調な外需、在庫投資、耐久財買替需要等はピークアウトし、踊り場局面を迎えている状況にあります。また、米国と中国の貿易摩擦に伴う世界経済の鈍化や深刻さを増す国内の人手不足等が影響し、景気の先行きは留意を要する状況といえます。」 — 外需等のピークアウト、米中貿易摩擦に伴う世界経済の鈍化、国内人手不足を景気の先行きに関する不透明要因として継続して記載している。 (https://komori.app/company/3421/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間の国内経済は、緩やかな回復基調を継続しつつも、これまで牽引役でありました堅調な外需、在庫投資、耐久財買替需要等はピークアウトし、踊り場局面を迎えている状況にあります。また、米国と中国の貿易摩擦に伴う世界経済の鈍化や深刻さを増す国内の人手不足等を背景に業況感の悪化が見られるなど、景気は先行き不透明な状況となりました。」 — 外需等のピークアウト、米中貿易摩擦、人手不足に加え、業況感の悪化が見られ、景気の先行き不透明感が強まったと記載している。 (https://komori.app/company/3421/filing/2019-q1)
- FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間の国内経済につきましては、世界経済の減速、米中貿易摩擦などを背景として外需が振るわないなか、内需が下支えする構造が続きましたが、消費増税による家計消費の抑制、外需不振に伴う企業の在庫調整、設備投資の抑制などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 従来の世界経済減速・米中貿易摩擦に加え、消費増税による家計消費抑制、在庫調整、設備投資抑制を挙げ、先行き不透明な状況が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/3421/filing/2019-q2)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間の国内経済につきましては、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済の減速、米中貿易摩擦の激化による企業の生産活動や輸出の減速、英国のＥＵ離脱など、先行きは不透明な状況にあります。」 — 世界経済の減速に加え、米中貿易摩擦の激化による企業活動・輸出の減速、英国のＥＵ離脱を不透明要因として挙げている。 (https://komori.app/company/3421/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 悪化 「2020年に入り、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の世界的な蔓延により経済活動の停滞などが引き起こされ、収束時期の見通しが立たない状況が続いたことから、実体経済への影響拡大が懸念されております。」 — 従来の海外経済・外需の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延による経済活動停滞と収束時期の不透明さが追加され、実体経済への影響拡大が懸念されている。 (https://komori.app/company/3421/filing/2020-q1)
- FY2020 悪化 「長引く米中の通商問題に加えて、世界的に拡大を続ける新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、世界経済・国内経済ともに先行き不透明な状況が続いています。」 — 従来の米中通商問題等に加え、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と収束時期の不透明さが加わり、世界・国内経済の不透明性が強まったと記載している。 (https://komori.app/company/3421/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間の国内経済は、政府による経済対策の効果もあり、一部持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響再拡大の懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続きました。」 — 政府の経済対策による一部持ち直しを認めつつ、新型コロナウイルス感染症の影響再拡大への懸念と先行き不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3421/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間の国内経済は、政府による経済対策の効果もあり、一部持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言の再発出の影響などから、先行きは依然として不透明な状況が続きました。」 — 政府の経済対策による一部持ち直しを認めつつ、緊急事態宣言の再発出の影響を新たな不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/3421/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間の国内経済は、政府による経済対策の効果もあり、一部持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言の再発出の影響などから、先行きは依然として不透明な状況が続きました。」 — 政府の経済対策による一部持ち直しを認めつつ、緊急事態宣言の再発出などによる先行き不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3421/filing/2021-q1)
- FY2022-Q1 悪化 「他方で、感染第６波の発生・拡大への懸念や原油・非鉄金属などの資源高、商品市況の上昇が進んでおり、経済に与える影響が懸念されております。」 — 経済活動回復の兆しを認めつつも、感染第６波への懸念と資源高・商品市況上昇が新たな不透明要因として記載されている。 (https://komori.app/company/3421/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 悪化 「しかし、年明け以降の変異株「オミクロン株」流行の影響に加えて、原材料価格の高騰や原油など燃料価格の上昇が進んでおり、景気の先行きは不透明な情勢にあります。」 — 従来の新型コロナウイルス感染症に関する不透明感に加え、オミクロン株の流行、原材料価格高騰、燃料価格上昇が新たな不透明要因として記載されている。 (https://komori.app/company/3421/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 悪化 「足元では、ロシア・ウクライナ情勢、またその影響によりエネルギー・原材料価格がさらに上昇するなど、引き続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 従来の新型コロナウイルス感染症、原材料価格高騰等に加え、ロシア・ウクライナ情勢とその影響によるエネルギー・原材料価格のさらなる上昇が不透明要因として記載された。 (https://komori.app/company/3421/filing/2022-q1)
- FY2022 悪化 「足元では、主材料である鋼材や塗料等の価格上昇に伴う製造コストの増加が見込まれる等、利益水準を押し下げる状況が継続する見通しであり、厳しい事業環境に晒されております。」 — 従来の感染症、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格の不透明感に加え、鋼材・塗料価格上昇による製造コスト増加が翌期も継続する見通しと記載している。 (https://komori.app/company/3421/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「資源高・円安による物価上昇が続く中で、家計の実質所得の減少や企業のコスト上昇など、家計・企業を取り巻く環境には厳しさが見られました。足許では、コロナ流行の第８波と季節性インフルエンザの同時流行も危惧され、景気後退の懸念が強まるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 従来の資源高・感染症等による不透明感に加え、円安による物価上昇、家計の実質所得減少、企業コスト上昇、第８波と季節性インフルエンザの同時流行、景気後退懸念が記載されている。 (https://komori.app/company/3421/filing/2022-q2)
- FY2023-Q2 再掲 「ロシア・ウクライナ情勢の影響や円安による輸入コスト上昇などを要因とした資源・エネルギー価格の高騰などから、景気の下押し圧力は高まっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — ロシア・ウクライナ情勢、円安、資源・エネルギー価格高騰による景気の不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/3421/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間の国内経済は、全国旅行支援の実施、水際対策の緩和など各種施策により経済活動は回復傾向がみられましたが、ロシア・ウクライナ情勢の影響、急激な円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰による物価の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — 経済活動の回復傾向を認めつつ、急激な円安、資源・エネルギー価格高騰、物価上昇を新たな不透明要因として明示している。 (https://komori.app/company/3421/filing/2023-q1)
- FY2024-Q1 再掲 「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、物価高のなかで足踏みが続いている個人消費など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — 行動制限の緩和やインバウンド需要の回復による景気回復を認める一方、エネルギー・原材料価格の上昇と個人消費の停滞により、先行き不透明との認識を継続している。 (https://komori.app/company/3421/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 再掲 「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、物価高のなかで足踏みが続いている個人消費など、依然として先行き不透明な状況となっております。」 — ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格の上昇、個人消費の停滞による先行き不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3421/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 再掲 「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、物価高のなかで足踏みが続いている個人消費など、依然として先行き不透明な状況となっております。」 — ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格の上昇、個人消費の停滞による先行き不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3421/filing/2024-q1)
- FY2024 悪化 「翌連結会計年度においては、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ウクライナ・中東情勢を巡るリスクの継続、諸資材の高騰など、先行きは極めて不透明な状況になると予想されます。」 — 従来のロシア・ウクライナ情勢等に加えて中東情勢を巡るリスクを挙げ、翌期の先行きが『極めて不透明』になると記載している。 (https://komori.app/company/3421/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間の国内経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ウクライナ・中東情勢を巡るリスクの継続や中国経済の停滞、エネルギー・原材料価格の上昇、物価高のなかで足踏みが続いている個人消費など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。」 — ウクライナ・中東情勢、中国経済の停滞、エネルギー・原材料価格上昇、個人消費の停滞を不透明要因として挙げ、先行き不透明との認識を継続している。 (https://komori.app/company/3421/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「当連結会計年度の国内経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ウクライナ・中東情勢を巡るリスクの継続、中国経済の停滞、物価上昇の継続や米国の相互関税の発動などの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。」 — 従来の地政学リスク、物価上昇、中国経済の停滞に加え、米国の相互関税の発動が新たな不透明要因として記載されている。 (https://komori.app/company/3421/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間の国内経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ウクライナ・中東情勢を巡るリスクの継続、中国経済の停滞、米国の通商政策などの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。」 — 地政学リスク、中国経済の停滞、米国の通商政策による国内経済の先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/3421/filing/2025-h1)
- 2026-03-13 再掲 「ウクライナ・中東情勢を巡るリスクの継続、中国経済の停滞、米国の通商政策などの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。」 — 地政学情勢、中国経済、米国の通商政策による不透明感の継続を記載している。 (https://komori.app/company/3421/disclosure/20260313581337)
- 2026-06-12 再掲 「当第３四半期連結累計期間の国内経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、中東・ウクライナ情勢を巡るリスクの継続、中国経済の停滞、米国の通商政策などの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。」 — 中東・ウクライナ情勢、中国経済、米国の通商政策を不透明要因とする認識を継続している。 (https://komori.app/company/3421/disclosure/20260611568443)
- 2026-09-11 再掲 「中東・ウクライナ情勢を巡るリスクの継続、中国経済の停滞、米国の通商政策などの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。」 — 地政学情勢、中国経済、米国の通商政策を不透明要因とする認識を継続している。 (https://komori.app/company/3421/disclosure/20260911535034)
- 2026-09-30 再掲 「当連結会計年度の国内経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、中東・ウクライナ情勢を巡るリスクの継続、中国経済の停滞、米国の通商政策などの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。」 — 地政学情勢、中国経済、米国の通商政策による不透明性が継続している。 (https://komori.app/company/3421/disclosure/20260929541972)
