# 開発・生産・販売の一貫体制維持・強化｜稲葉製作所（3421）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「「製品の90％が自社による一貫生産」という自社生産比率の高さを強みとし、加工専用機械、金型製作、ライン編成等も自社で設計・製作し技術とノウハウを社内に蓄積することで、コスト競争力と高品質を両立させた製品づくりを行っていきます。」 — 開発・生産・販売の一貫体制を経営上の強みとして整理し、自社生産比率90％、自社設計・製作、代理店網、物流拠点の連携を通じて品質とコスト競争力を両立する方針を初めて体系的に記載している。 (https://komori.app/company/3421/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 再掲 「このような経営環境のなか、当社グループは、お客さまからの要望に応えるべく、安定的な製品供給に努めました。」 — 顧客要望に応えるため、安定的な製品供給に努める方針を継続している。 (https://komori.app/company/3421/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 再掲 「このような経営環境のなか、当社グループは、お客さまからの要望に応えるべく、安定的な製品供給に努めてまいりました。」 — 顧客要望に応えるため、安定的な製品供給に努める方針を継続している。 (https://komori.app/company/3421/filing/2021-q1)
- FY2022-Q1 再掲 「このような状況のもと、当社は、製品の安定供給による売上の確保と生産体制の合理化や継続的なコストダウンに努めてまいりました。」 — 顧客への製品安定供給と生産体制の合理化を通じて、開発・生産・販売を支える基盤の維持に努めている。 (https://komori.app/company/3421/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「このような状況のもと、当社グループは、製品の安定供給による売上の確保と生産体制の合理化に取り組み、材料価格の高騰を吸収すべくコストダウンや価格改定を実施するなど対策に努めてまいりましたが、業績は前年同期に比べ悪化いたしました。」 — 製品の安定供給、生産体制の合理化、コストダウン、価格改定を組み合わせて事業基盤を維持する方針を継続している。 (https://komori.app/company/3421/filing/2022-q1)
- FY2022 引き上げ 「製造部門では、「製品の90％以上が自社による一貫生産」という自社生産比率の高さを強みとし、加工専用機械、金型製作、ライン編成等も自社で設計・製作し技術とノウハウを社内に蓄積することで、コスト競争力と高品質を両立させた製品づくりを行ってまいります。」 — 従来の自社生産比率90％という整理から、「90％以上」と表現を広げ、一貫生産・自社設計製作による品質とコスト競争力の両立を改めて経営上の強みとしている。 (https://komori.app/company/3421/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「このような環境のもと、当社グループは、製品の安定供給による売上の確保と生産体制の合理化に取り組み、原材料価格の高騰を吸収すべくコストダウンや価格改定を実施するなど対策に努めてまいりました。」 — 一貫生産・供給基盤を支える安定供給、生産体制の合理化、コストダウン、価格改定の施策を継続している。 (https://komori.app/company/3421/filing/2022-q2)
- FY2023-Q2 再掲 「当社は１月から鋼製物置及びオフィス家具の製品価格を値上げいたしました。一方で、当社は材料高騰の影響を吸収すべく、製品価格の値上げによる出荷の落ち込みを最小限に抑えるための営業活動の推進、配送リードタイムの短縮など物流体制の効率化、生産活動の改善・合理化などに取り組み、収益力の強化を図ってまいりました。」 — 製品価格の改定と、営業・物流・生産の各施策によって安定供給と収益力強化を図る一貫体制の方針を継続している。 (https://komori.app/company/3421/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 再掲 「当社は鋼製物置及びオフィス家具の製品価格を１月に値上げいたしました。一方で、当社は材料・諸資材の価格高騰の影響を吸収すべく、製品価格の値上げによる出荷の落ち込みを最小限に抑えるための営業活動の推進、配送リードタイムの短縮など物流体制の効率化、生産活動の改善・合理化などに取り組み、収益力の強化を図ってまいりました。」 — 価格改定と営業・物流・生産の各施策を組み合わせ、材料高騰下でも安定供給と収益力強化を図る一貫体制の方針を継続している。 (https://komori.app/company/3421/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「一方で、材料価格の高止まりの影響を受けるなか、生産・物流のコスト削減や価格転嫁の浸透に努めてまいりました。」 — 生産・物流のコスト削減と価格転嫁を組み合わせ、材料価格高止まりの環境下で一貫した供給・収益基盤を維持する施策を継続している。 (https://komori.app/company/3421/filing/2024-q1)
- FY2025 前進 「ⅰ）オフィス家具の生産を犬山工場から主要マーケットである首都圏に近い柏工場に生産を移管します（2026年１月完了予定）。ⅱ）柏工場の物置生産の一部を富岡工場に生産を移管するため、富岡の生産設備を増強します（2026年7月完了予定）。」 — 自社一貫生産体制の維持・強化について、犬山・柏・富岡の間で生産移管と設備増強を進める具体的な計画を示した。 (https://komori.app/company/3421/filing/2024-fy)