# 自然災害・火災等による事業停止｜稲葉製作所（3421）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」 — 地震・洪水・火災等による事業停止、機会損失、復旧費用をリスクとしている。 (https://komori.app/company/3421/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループは、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」 — 自然災害・火災等による事業停止、機会損失、復旧費用のリスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/3421/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループは、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」 — 自然災害・火災等による事業停止、機会損失、復旧費用のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/3421/filing/2017-fy)
- FY2020 悪化 「地震、津波、台風、洪水などの自然災害の発生により、従業員の被害、工場損壊、設備故障及びユーティリティー（電気、ガス、水道）の遮断により生産が停止、倉庫損壊及び保管製品破損により出荷が停止、並びに物流機能停止により原材料の調達及び製品の出荷が不能になる可能性があります。」 — 自然災害リスクについて、生産・倉庫・物流・原材料調達・システム等への具体的な影響範囲を拡張して記載している。 (https://komori.app/company/3421/filing/2019-fy)
- FY2022 対処 「また、工場の分散、安否確認システムの導入、防災訓練の実施などの対策を講じるとともに、自然災害等発生後、早期に復旧できるよう事業継続計画を策定しております。」 — 自然災害による生産・物流停止リスクに対し、工場分散、安否確認、防災訓練、事業継続計画を対応策として明示している。 (https://komori.app/company/3421/filing/2021-fy)