# 稲葉製作所（3421） 2026年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3421/disclosure/20260911535034
種別: 決算
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3421

## 何が変わったか

2026年7月期は、売上高が1.0％減、営業利益が7.7％減となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益はほぼ横ばいでした。2027年7月期は売上高横ばい、営業利益12.9％減を見込み、年間配当は44円で前期実績を維持する予定です。

## 会社が挙げた理由

鋼製物置市場では新設住宅着工戸数の減少や物価上昇に伴う個人消費の低迷により需要が弱含みとなりました。一方、オフィス家具市場では移転・改装需要が堅調でした。会社は、新製品投入、用途提案などの販売活動、価格改定、案件ごとの採算管理に取り組んだと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":41468,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 営業利益: {"value":1722,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- 経常利益: {"value":2168,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1546,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- １株当たり当期純利益: 97.63円
- 売上高営業利益率: 4.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"74.0%","前期末":"74.0%"}
- 総資産: {"value":60488,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":44773,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3635,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3042,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-984,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15745,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41470,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1380,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":44,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 45.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1789,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（当連結会計年度）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":68886,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":4115,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":17800,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":305,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":15737,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 17,022,429株
- 期末自己株式数: 1,282,813株
- 業績の増減要因: 鋼製物置市場では新設住宅着工戸数の減少や物価上昇に伴う個人消費の低迷により需要が弱含みとなった一方、オフィス家具市場では移転・改装需要が堅調に推移した。新製品のリリース、販売活動の強化・継続、価格改定、案件ごとの採算管理徹底に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2026年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高41,468百万円（前期比1.0％減）、営業利益1,722百万円（前期比7.7％減）、経常利益2,168百万円（前期比1.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,546百万円（前期比0.0％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前期比1.0％減、営業利益は前期比7.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,722百万円、経常利益2,168百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,546百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「営業利益は当期1,722百万円、翌連結会計年度予想1,500百万円（当連結会計年度比12.9％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年7月期の年間配当44.00円、2027年7月期予想44円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「株主の皆様に対し安定的な利益還元を行う」と記載され、別途「当期の連結配当性向は45.1％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計90,801千円、特別損失合計16,043千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「当連結会計年度：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鋼製物置の売上高は前期比4.4％減、セグメント利益は21.4％減。オフィス家具の売上高は6.8％増、セグメント利益は101.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年7月期4.2％、2025年7月期4.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率：2026年7月期74.0％、2025年7月期74.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,635百万円、前連結会計年度は3,018百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「鋼製物置の需要は弱含み」、「オフィス環境の見直し需要は好調に推移」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「個人消費の伸び悩み」「積極的な提案営業」「価格改定や案件ごとの採算管理徹底」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新設住宅着工戸数の減少基調」「物価上昇に伴い個人消費が振るわなかった」および「新製品のリリース」「販売活動の強化・継続」「価格改定」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要は引き続き弱含みで推移すると見込んでおります」「実際の業績等は、今後の様々な要因によって異なる可能性があり得る」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2025年8月1日～2026年7月31日」および売上高・営業利益等の金額と増減率、予想期間「2026年8月1日～2027年7月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東・ウクライナ情勢を巡るリスク」「中国経済の停滞」「米国の通商政策」「原材料の価格高騰やエネルギーコスト等の増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記：該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「積極的な提案営業により受注の積上げに取り組んでまいりました」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント売上高・利益などの財務数値は記載されているが、店舗数、契約数、販売数量などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗・位置づけに関する記載はない。」）