# 稲葉製作所（3421） 2026年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3421/disclosure/20260611568443
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3421

## 何が変わったか

2026年7月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.6％減となった一方、営業利益は8.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は15.1％増となりました。通期業績予想と配当予想は、いずれも従来から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

鋼製物置事業では物価上昇による個人消費の伸び悩みなどから需要が弱含みとなりましたが、防災対策需要に対応した中型・倉庫製品等の販売は堅調でした。オフィス家具事業ではオフィス移転・改装需要が好調でした。全社では新製品によるラインナップ拡充、用途提案などの販売活動、価格改定、案件ごとの採算管理徹底により、売上総利益率の改善に努めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年８月１日～2026年４月30日
- 売上高: {"value":31451,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":1665,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 経常利益: {"value":1986,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1397,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- １株当たり当期純利益: 88.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.8,"前期末":74}
- 総資産: {"value":59390,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":44445,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42850,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":2460,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4},"純利益":{"value":1870,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":44,"change":2,"change_rate":4.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1289979,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":68886,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":2159,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":17800,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":305,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":15237,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 17022429
- 期末自己株式数: 1282813
- 業績の増減要因: 鋼製物置事業の需要は物価上昇による個人消費の伸び悩みなどで弱含みとなった一方、防災対策需要に対応した製品販売は堅調。オフィス家具事業はオフィス移転・改装需要が好調。新製品、販売活動の強化、価格改定、案件ごとの採算管理徹底により売上総利益率の改善に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年７月期第３四半期」売上高31,451百万円、「通期」売上高予想42,850百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は1,665百万円、通期営業利益予想は2,460百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△0.6％、営業利益は8.9％増、経常利益は11.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は15.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高31,451百万円（前年同期比△0.6％）、営業利益1,665百万円（同8.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,665百万円、経常利益1,986百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,397百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,460百万円、対前期増減率31.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年7月期の年間配当金42.00円、2026年7月期予想44.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計88,846千円、特別損失合計15,543千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,397,421千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鋼製物置は売上高前年同期比4.9％減、セグメント利益14.3％減。オフィス家具は売上高8.7％増、セグメント利益111.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高31,451百万円、営業利益1,665百万円。前年同期は売上高31,639百万円、営業利益1,530百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年7月期第3四半期74.8％、2025年7月期74.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定や案件ごとの採算管理徹底などにより売上総利益率の改善に努めてまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「物価上昇」「オフィス移転・改装」「新製品のリリース」「価格改定」などが記載されていますが、各要因別の金額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東・ウクライナ情勢」「中国経済の停滞」「米国の通商政策」「物価上昇」を記載。自社施策として「製品ラインナップの拡充」「販売活動の強化・継続」「価格改定」「採算管理徹底」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年８月１日～2026年４月30日」の対象期間と、売上高31,451百万円、営業利益1,665百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東・ウクライナ情勢を巡るリスク」「中国経済の停滞」「米国の通商政策などの影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、②「①以外の会計方針の変更：無」、③「会計上の見積りの変更：無」、④「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）