# 稲葉製作所（3421） 2026年７月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3421/disclosure/20260313581337
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3421

## 何が変わったか

2026年7月期中間期は、売上高が前年同期比0.8％減とやや縮小した一方、営業利益は19.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益は41.1％増となった。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

鋼製物置事業では物価上昇による個人消費の伸び悩みや住宅着工戸数の減少で需要が弱含んだ一方、オフィス家具事業ではオフィス移転・改装需要が好調だった。新製品・カラーバリエーションの追加、販売活動の強化、コストダウン、価格改定などにも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":19744,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 営業利益: {"value":637,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 経常利益: {"value":831,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":621,"unit":"百万円","yoy_pct":41.1}
- １株当たり当期純利益: 39.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.6,"前期末":74}
- 総資産: {"value":58667,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":44334,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":559819,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1012930,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-336969,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15347267,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42850,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":2460,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1870,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":44,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"鋼製物置":{"value":13606,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"オフィス家具":{"value":6138,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}}
- セグメント別利益: {"鋼製物置":{"value":956,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9},"オフィス家具":{"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":845457,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":68886,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":822,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":17800,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":305,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":6029,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年3月13日開催の取締役会で、自己株式を200,000株（上限）、取得価額337,600,000円（上限）まで取得することを決議。取得日は2026年3月16日で、株主利益と資本効率の向上を目的とする。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 17022429
- 期末自己株式数: 1107813
- 業績の増減要因: 鋼製物置市場では住宅着工戸数の減少や個人消費の低迷で需要が弱含んだ。オフィス家具市場では移転・改装需要が好調で、製品ラインナップの拡充、販売活動の強化、コストダウン、価格改定を実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「19,744百万円」、通期予想売上高は「42,850百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「637百万円」、通期営業利益予想は「2,460百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.8％減」、営業利益は「19.4％増」、経常利益は「18.5％増」、親会社株主に帰属する中間純利益は「41.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は19,903百万円から19,744百万円、営業利益は534百万円から637百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「637百万円」、経常利益「831百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「621百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,460百万円」「対前期増減率31.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年7月期の年間配当は「42.00円」、2026年7月期予想は「44.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には各期の配当金額と修正の有無が記載されているが、配当性向やDOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「87,509千円」、特別損失合計は「6,335千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「鋼製物置の売上高は前年同期比4.1％減、利益は11.9％減。オフィス家具の売上高は7.5％増、利益は「前年同期は69百万円の損失」から138百万円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「19,903百万円」「534百万円」、当中間期は「19,744百万円」「637百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「75.6％」で、前期末から「1.6ポイント増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「559,819千円の収入（前年同期は91百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入価格の高騰を吸収すべくコストダウンや価格改定を実施」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益の表はある一方、本文の要因説明は「需要は弱含み」「販売活動の強化」「コストダウンや価格改定」などの定性的説明である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ・中東情勢」「中国経済の停滞」「米国の通商政策」「住宅着工戸数の減少」など、自社施策として「製品ラインナップの拡充」「販売活動の強化」「コストダウンや価格改定」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年8月1日～2026年1月31日」と明記され、売上高・利益・財政状態等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ・中東情勢を巡るリスク」「中国経済の停滞」「米国の通商政策」「諸資材及び物流費等の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」および前年同期比の業績表。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①から④まで全て「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年３月13日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「積極的な提案営業により受注の積上げに取り組んでまいりました」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には市場動向や需要に関する説明はあるが、店舗数・販売数量等の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「当中間期の経営成績、財政状態、業績予想等の記載はあるが、中期経営計画に関する記載はない。」）