# 税効果会計基準改正の適用による表示変更｜ケー・エフ・シー（3420）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q3 初出 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計に係る基準改正を当期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを開示している。 (https://komori.app/company/3420/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計基準改正の適用と、繰延税金資産・負債の表示区分変更を年次報告書でも継続開示している。 (https://komori.app/company/3420/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第55期の期首から適用しており」 — 税効果会計基準改正の適用と表示区分変更を継続して開示している。 (https://komori.app/company/3420/filing/2019-fy)
- FY2024 再定義 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用予定日は、2025年３月期の期首から適用します。」 — 税効果会計関連の開示は、従来の表示区分変更の適用説明から、税金費用の計上区分等に関する新基準の2025年3月期首適用予定へ展開した。 (https://komori.app/company/3420/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 前年度に2025年3月期首からの適用予定としていた法人税等に関する会計基準等を、当中間連結会計期間の期首から実際に適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/3420/filing/2024-h1)