# ケー・エフ・シー（3420） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3420/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3420 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDJU.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高が前期比2.0%減となる一方、完成工事高は増加しました。経営面では、DX推進や人的資本経営を含む中期経営計画のもとで、設備投資や研究開発を継続している旨が記載されています。 ## 事業 当社グループは、主にファスニング資材の販売・設計・施工、土木資材の販売、建設工事を主軸とする事業体系です。グループは当社と子会社2社で構成され、事業はファスナー事業、土木資材事業、建設事業の3事業セグメントに分かれています。ファスナー事業ではあと施工アンカー等の建設資材販売・耐震関連工事を、土木資材事業ではトンネル掘削資材の販売と唐山日翔建材科技有限公司を通じたトンネル支保材の製造・販売を、建設事業ではトンネル内装・リニューアル工事を中心に展開しています。アールシーアイ株式会社は連結子会社として取り扱われ、唐山日翔建材科技有限公司は非連結子会社で持分法非適用です。事業の系統図は次のとおりです（アールシーアイ株式会社は連結子会社、唐山日翔建材科技有限公司は非連結子会社・持分法非適用）。次の3事業はセグメント区分と同一です。設立60周年を迎えた2025年3月期を含む中期経営計画を策定しています。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 7億円 - 従業員数: 315人 ## セグメント - ファスナー事業 / 売上高 81億円 / 営業利益 12億円 - 土木資材事業 / 売上高 71億円 / 営業利益 2億円 - 建設事業 / 売上高 103億円 / 営業利益 4億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-18）で、既存のDX・技術提案型営業・重点R&D・オープンイノベーション・建設DX（IoT/AI）・人的資本（働き方改革/教育）・固定費圧縮の方針が再記載されているため該当エントリを更新した。加えて「中期経営計画〈2025年3月期-2027年3月期〉」策定が新規に明示されたため新規エントリを追加する。 - + 中期経営計画2025-2027の策定 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-18の書類で、既存の外部要因リスク（地政学、建設資材高騰、建設業法・建築基準法等、為替、需要変動、パンデミック/自然災害、労働市場変化）を再言及した。加えて、リース会計基準・後発事象に関する新基準の適用検討（適用予定日2028年3月期開始）という会計関連の規制要因が新規に追加された。 - + リース会計・後発事象基準の適用検討 ### 製品 2026-06-18提出書類のProductsに、インテロロック、3D金属拡張アンカー、各種IoT・デジタル技術対応製品、漏水対策シート等の新規に言及された製品群が追加されました。あわせて、あと施工アンカー、ロックボルト、防水・遮水シート、SHシートボード工法、ガイナ系関連製品群、パデムシート、ガイナメッシュDは再掲されました。 - + 鋲螺・製作金物類 - + 3D金属拡張アンカー - + スリーブ打込み式3D Da金属アンカー - + ホーク・ウェッジアンカーZ - + ガイナメッシュB T - + インテロック - + インテロック技術活用トンネル構築 - + 漏水対策シート - + 各種IoT・デジタル技術対応製品 - + コンクリート構造物関連資材・部材 ### 技術 提出書類（2026-06-18）で、既存技術9件を再言及する更新を行うとともに、新規にCOHSMS認証運用技術、BCP関連IT運用技術、ISO14001環境マネジメント、データ活用評価指標運用の4件を追加した。 - + COHSMS認証運用技術 - + BCP関連IT運用技術 - + ISO14001環境マネジメント - + データ活用評価指標運用 ### 資本配分 2026年6月18日提出書類では、研究開発投資額と重点領域（ファスナー・土木資材・建設DX）、期末配当（1株当たり65円、配当総額予定478,369千円）、およびDXに伴う社内情報システム再構築の継続が確認された。加えて、設備投資額218,392千円（機械装置・運搬具・物流設備等中心）と、有利子負債残高（長期・短期借入金内訳）の開示が新たに資本配分項目として登場した。 - + 設備投資額218,392千円 - + 有利子負債管理（短期・長期） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-18）により、既存の人材獲得・人材育成（ダイバーシティ/働き方）・産学連携/オープンイノベーション・SDGs対応・品質マネジメント認証（ISO9001等）の各取り組みに言及が追記された。加えて、環境マネジメント認証であるISO 14001:2015の取得（2025年8月）や、DXに伴う社内情報システム再構築、データ活用の人事評価制度構築といった能力構築施策が新たに具体化されており、新規正準エントリを追加した。 - + ISO 14001:2015認証取得 - + 社内情報システム再検証・再構築 - + データ活用の人事評価制度 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、既存のISO 9001:2015およびCOHSMS認証に関する記載が再掲され、加えてISO 14001:2015の認証取得（2025年8月）が新たに確認できた。さらに、リース会計基準および後発事象に関する会計基準の適用検討（いずれも2028年3月期開始予定）が明示されたため、会計基準変更に関する新規エントリを追加した。加えて、内部統制・監査体制およびサステナビリティ方針（TCFD等）の記載も確認できた。 - + ISO14001:2015認証取得 - + リース会計基準の適用検討 - + 後発事象会計基準の適用検討 ## 会社自身の言葉 ### 事業戦略・中期計画・成長投資 - 「持続的成長のための中期計画「ケー・エフ・シーグループ中期経営計画〈2025年3月期-2027年3月期〉」を策定」 — 中期経営計画（2025/3期〜2027/3期）を策定していること - 「「オンリーワン」技術の追求と、新商品・新工法の開発を通じた市場競争力の強化」 — 「オンリーワン」技術の追求と新商品・新工法で市場競争力を強化する方針 - 「有利子負債の残高: 8億50百万円 - 長期借入金: 現状100,000千円（1年内返済予定を含む） - 短期借入金: 450,000千円」 — 有利子負債残高（短期借入金・長期借入金等）の水準 - 「産官学・異業種連携を強化し、SDGs関連商品の開発力を高める取り組み」 — 産官学・異業種連携やSDGs関連商品の開発力強化 - 「低成長時代にも安定した収益基盤を確保するため、技術提案型営業・新工法の開発・固定費の圧縮を実施」 — 低成長でも安定収益を確保するための技術提案型営業・新工法・固定費圧縮 ### 技術・製品・研究開発（ファスナー/土木資材/建設DX含む） - 「あと施工アンカー関連技術（RMA工法を含む）を中核技術として位置付け」 — あと施工アンカー関連技術（RMA工法を含む）を中核技術と位置付けていること - 「建設DX・IoT技術・AI適用の研究開発（デジタル技術を活用した設計・施工・点検の統合）」 — 建設DX・IoT技術・AI適用の研究開発 - 「あと施工アンカー（ファスナー事業の主力製品）」 — あと施工アンカー（ファスナー事業の主力製品） - 「ロックボルト・補助工法資材・防水・遮水シート（土木資材事業の中心）」 — ロックボルト・補助工法資材・防水/遮水シート（中心領域） - 「コンクリート構造物関連資材・部材（建設事業の関連材料・部材）」 — コンクリート構造物関連資材・部材（建設事業の関連材料・部材） - 「3D金属拡張アンカー（設計指針対応・上市済み）」 — 3D金属拡張アンカー（設計指針対応・上市済み） - 「SHシートボード工法（高機能繊維補強シートの機械化・適用拡大）」 — SHシートボード工法（高機能繊維補強シートの機械化・適用拡大） - 「スリーブ打込み式・3D Da・二重落下防止対策機能を備えた金属アンカー（新製品群）」 — スリーブ打込み式・3D Da・二重落下防止対策機能を備えた金属アンカーの新製品群 - 「ホーク・ウェッジアンカー Z（固定用アンカー関連）」 — ホーク・ウェッジアンカーZ（固定用アンカー関連） - 「ガイナメッシュB T（目地部はく落対策）」 — ガイナメッシュB T（目地部はく落対策） - 「ガイナメッシュ関連アンカー（固定用アンカー・ガイナ系関連）」 — ガイナメッシュ関連アンカー（固定用アンカー・ガイナ系関連） - 「漏水対策シート・ガイナメッシュD・ガイナメッシュB Tなどの補修・長寿命化商品」 — 漏水対策・はく落対策などの補修／長寿命化商品（ガイナメッシュD等） - 「インテロック（トンネル用補修材料として採用・新規製品展開）」 — インテロロック（トンネル補修材料として採用・新規製品展開） - 「各種IoT・デジタル技術対応製品（DX推進の一環としての施工機器・点検機器の改良）」 — 各種IoT・デジタル技術対応製品（施工機器・点検機器の改良） - 「ガイナ視線誘導ライン反射材、ガイナメッシュなどの建設資材・補修材」 — ガイナ視線誘導ライン反射材・ガイナメッシュ等の建設資材・補修材 ### 研究開発費・設備投資・人的資本/DX運用 - 「研究開発投資額（2025年度/年度末ベース）: 119,690千円 - 重点分野: ファスナー事業（あと施工アンカー・RMA等）・土木資材・建設事業の新製品・新工法・デジタル技術」 — 研究開発投資額（2025年度/年度末ベース） - 「ISO 9001:2015の認証取得（東京支店・大阪本店、2020年以降の複数部門で認証）」 — ISO 9001:2015の認証取得 - 「研究開発投資を重点化（新規事業創出・DX推進・次世代技術開発への投資）」 — 研究開発投資を重点化（新規事業創出・DX推進等） - 「設備投資額: 218,392千円 - 主要拠点・設備名等の投資内容は機械装置・運搬具・物流設備等中心」 — 設備投資額（投資内容は機械装置・運搬具・物流設備等中心） - 「新規雇用者の人数（目標）: 毎期5名以上、実績26名」 — 新規雇用者数（目標：毎期5名以上、実績26名） - 「DX推進、社内情報システムの再検証・再構築による生産性・業務効率の向上を推進」 — DX推進や社内情報システム再検証・再構築で生産性/業務効率を向上 - 「有給休暇の消化率（2027年3月までの目標）: 70.0%、実績71.7%」 — 有給休暇の消化率（目標70.0%、実績71.7%） - 「産官学・異業種との共同研究・オープンイノベーションを活用した技術開発」 — 産官学・異業種との共同研究・オープンイノベーションの活用 - 「データを活用した人事評価制度の構築、DX人材の育成を推進」 — データ活用を用いた人事評価制度の構築・DX人材育成 - 「労働環境の整備・働き方改革を推進し、従業員の生産性向上を図る」 — 労働環境整備・働き方改革で生産性向上 - 「データ活用・評価指標の導入・運用」 — データ活用・評価指標の導入・運用 - 「BC P（事業継続計画）関連のIT・現場運用技術」 — BCP関連のIT・現場運用技術 ### リスク・ガバナンス/サステナビリティ・規制対応 - 「COHSMS（建設労働災害防止協会の認証）: 2020年12月に建設事業部で認証取得、2023年12月にファスナー事業部・土木資材事業部でCOHSMS認証取得、2025年8月に大阪本店および東京本社にISO 14001:2015の認証取得」 — COHSMS認証（建設労働災害防止協会）と、ISO 14001:2015認証取得 - 「内部統制システムの整備と監査・財務開示体制の強化」 — 内部統制システムの整備と監査・財務開示体制の強化 - 「2025年8月に大阪本店および東京本社にISO 14001:2015の認証取得」 — ISO 14001:2015の認証取得（大阪本店・東京本社） - 「サステナビリティ方針、ガバナンス・リスク管理・人的資本の方針を明示」 — サステナビリティ方針（ガバナンス・リスク管理・人的資本等）を明示 - 「リース会計基準（IFRS等の適用を含む）を含む新基準の適用検討（適用予定日：2028年3月期開始）」 — リース会計基準（IFRS等含む）を含む新基準の適用検討（2028年3月期開始予定） - 「後発事象に関する会計基準の適用検討（適用予定日：2028年3月期開始）」 — 後発事象に関する会計基準の適用検討（2028年3月期開始予定） - 「建設業法・建築基準法などの法規制や新規規制・制度変更の影響」 — 建設業法・建築基準法等の法規制や制度変更の影響 - 「建設業法により建設大臣登録(ワ)第5009号を取得」 — 建設業法により建設大臣登録（ワ）第5009号の取得 - 「リース会計基準・後発事象に関する新基準の適用可能性」 — リース会計基準・後発事象に関する新基準の適用可能性 - 「景気動向・業界サイクル・技術代替による需要変動リスク」 — 景気動向・業界サイクル・技術代替による需要変動リスク - 「為替動向の影響に関する言及あり（原材料・輸入コスト・海外取引関係）」 — 為替動向の影響（原材料/輸入コスト/海外取引関係等） - 「中東情勢をはじめとする地政学リスクが経営環境に影響を与える可能性」 — 中東情勢等を含む地政学リスク - 「原材料（鉄鋼・石油製品）価格の高騰が調達コストを押し上げるリスク」 — 原材料（鉄鋼・石油製品）価格高騰による調達コスト上昇リスク - 「自然災害リスク・BCP対応の重要性」 — 自然災害リスクとBCP対応の重要性 - 「パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の外部要因」 — パンデミックや人口動態・労働市場変化などの外部要因 ### 配当・費用/投資額の資本政策 - 「1株当たり配当額: 65円 - 配当総額予定: 478,369千円（2026年6月19日定時株主総会決議予定） - 配当性向: 40％（2026年3月期・2027年3月期の見込み値）」 — 1株当たり配当額65円、配当総額予定478,369千円、配当性向40%の見込み - 「技術交流・関係強化を図りつつ、新製品・新工法・デジタル技術の組み込みを推進」 — 技術交流・関係強化を通じた新製品/新工法/デジタル技術の組み込み推進