# ケー・エフ・シー（3420） 2026年３月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3420/disclosure/20260514533004
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3420

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が2.0％減、営業利益が20.5％減となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は4.7％増となりました。2027年3月期は増収増益と年間配当70円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

商品売上高の減少や土木資材事業の西日本地区での販売伸び悩みなどにより売上高が減少し、販売費及び一般管理費の減少があったものの、売上高減少の影響などにより営業利益・経常利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":25548,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 営業利益: {"value":1080,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5}
- 経常利益: {"value":1174,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1044,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- １株当たり当期純利益: 141円88銭
- 売上高営業利益率: {"当期":4.2,"前期":5.2,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"74.0%","前期末":"73.7%"}
- 総資産: {"value":29961,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22157,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":592,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":79,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-120,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4951,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":36.2},"純利益":{"value":1080,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":70,"change":5,"change_rate":7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":45.8,"2027年3月期予想":47.7,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ファスナー事業":{"value":8149753,"unit":"千円","yoy_pct":-0.3},"土木資材事業":{"value":7076144,"unit":"千円","yoy_pct":-7.5},"建設事業":{"value":11367530,"unit":"千円","yoy_pct":0.5}}
- セグメント別利益: {"ファスナー事業":{"value":571836,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"土木資材事業":{"value":194440,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"建設事業":{"value":408413,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":272278,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":"－","unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":272985,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":100000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":"－","unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":44,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":7378050,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":18512,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 商品売上高は鉄道関連耐震材料の需要一巡などにより減少し、土木資材事業は西日本地区のトンネル物件数・補助工法案件の減少などで販売が伸び悩みました。一方、建設事業は補修・補強工事の進捗や子会社の一面耐震補強工事の受注が寄与しました。利益面では、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高減少の影響などで営業利益・経常利益が減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および表紙に『2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）』と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「掲載されている実績は『2026年３月期の連結業績』の通期数値で、四半期進捗率の記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は『△2.0％』、営業利益は『△20.5％』、経常利益は『△19.5％』、親会社株主に帰属する当期純利益は『4.7％』と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年3月期の売上高は25,548百万円で前年同期比2.0％減、営業利益は1,080百万円で前年同期比20.5％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,080百万円、経常利益1,174百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,044百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は『1,500百万円〔前年同期比38.8％増〕』、2026年3月期実績は『1,080百万円』です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は『65.00円』、2027年3月期予想は『70.00円』と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当政策は『安定的な利益還元の継続を重視』と記載され、数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「『投資有価証券売却益272,985千円』『受取保険金100,000千円』『特別利益合計372,985千円』と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は『固定資産除却損44千円』のみで、減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はファスナー事業571,836千円、土木資材事業194,440千円、建設事業408,413千円で、前年同期の各数値との比較では前二者が減少、建設事業が増加しています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期『4.2％』、2025年3月期『5.2％』です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期『74.0％』、2025年3月期『73.7％』です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期『592百万円』、2025年3月期『△85百万円』です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『鉄道関連耐震材料の需要が一巡』『トンネル物件数減少や補助工法案件減少』と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「建設事業について『大型元請物件を３件、環境対策工事で１件受注』『大型元請物件が２件竣工』と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『原材料価格やエネルギーコストの高止まり、労務費の上昇』、自社施策として『商品の拡販と建設工事の受注に努めてまいりました』と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当期の連結会計年度の売上高は』などの断定的な実績説明に加え、『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』『異なる結果となる可能性があります』と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年４月１日～2026年３月31日』の実績数値と、『2026年４月１日～2027年３月31日』の通期予想数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『建設資材価格やエネルギー価格の高騰』『建設技術者・技能労働者の慢性的不足』『金利・為替動向や中東情勢』と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期の売上高、利益、財政状態、キャッシュ・フローが前年同期比較で掲載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象の注記　該当事項はありません。』と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『受注額は増加しました』との記載はありますが、受注高・受注残高の金額の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『大型元請物件を３件、環境対策工事で１件受注』『大型元請物件が２件竣工』と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2027年３月期は、…中期経営計画〈2025年３月期－2027年３月期〉の最終年度』、『本中期経営計画の達成に向け、DXの推進、人的資本経営の強化及び成長投資の拡大』と記載されています。」）