# トヨコー（341A） 2027年３月期半期報告書の提出期限延長に係る承認に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/341A/disclosure/20261113577743
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/341A

## 何が変わったか

2027年3月期の半期報告書について、提出期限が2026年11月16日から2027年2月10日に延長された。会社はこの延長について承認を受けた。

## 会社が挙げた理由

提出期限を延長する具体的な理由は明示されていない。会計監査人の追加的な監査手続などが完了し、調査が期限前に終了した場合は速やかに開示するとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年３月期半期報告書の提出期限延長に係る承認
- 発生日: 2026年11月16日（提出期限延長に係る承認を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月16日（提出期限延長に係る承認を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社トヨコー（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 第32期（2027年３月期）半期報告書（自2026年４月１日至2026年９月30日）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 半期報告書の提出期限延長に係る承認
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年11月16日（提出期限延長に係る承認日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 会計監査人の追加的な監査手続が示されているが、監査人名その他の体制はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 延長後の提出期限である2027年２月10日までに、2027年３月期半期報告書を公表する予定。所要の手続が済み、提出期限より前に調査が終了した場合には、速やかに開示する。
- 続報の予定: 2027年２月10日までに半期報告書を公表する予定。提出期限より前に調査が終了した場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「半期報告書の提出期限延長に係る承認を受けました」と記載されている一方、損失や業績影響の記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は延長前後の提出期限と今後の公表予定を記載している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に影響額、利益、売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる半期報告書 第32期（2027年３月期）半期報告書」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文は「延長前の提出期限」「延長後の提出期限」と日付を記載しているが、金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付は「2026年11月16日」であり、「当社は、本日…承認を受けました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社トヨコー」および「第32期（2027年３月期）半期報告書」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限 2026年11月16日」「延長後の提出期限 2027年２月10日」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙、同日開示資料、決算短信へ数値を委ねる記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「会計監査人の追加的な監査手続など所要の手続が済み、提出期限より前に調査が終了した場合には、速やかに開示いたします」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「延長後の提出期限であります2027年２月10日までに、2027年３月期半期報告書の公表を行う予定」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「会計監査人の追加的な監査手続など所要の手続」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「公表を行う予定」「調査が終了した場合には、速やかに開示」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は追加的な監査手続や調査の終了に言及しているが、延長の原因として断定していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日…承認を受けました」および会社名「株式会社トヨコー」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第18条の２第１項に規定する半期報告書の提出期限延長に係る承認を受けました」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「延長後の提出期限 2027年２月10日」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「延長前の提出期限 2026年11月16日」「延長後の提出期限 2027年２月10日」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文の記載は半期報告書の提出期限延長、監査手続、今後の公表予定に限られている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主並びに関係者の皆様には、ご心配とご迷惑をおかけいたしますこと、深くお詫び申し上げます」と記載されている。」）
