# トヨコー（341A） 2027年３月期半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/341A/disclosure/20261113577706
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/341A

## 何が変わったか

2027年3月期の半期報告書について、提出期限を延長する承認申請書を東海財務局に提出することを決定した。承認された場合、提出期限は2026年11月16日から2027年2月10日に延長される。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期に売上計上した未出荷取引4件について、収益認識や売上計上の適否に疑義が生じ、外部専門家・社外取締役で構成する調査委員会による調査に相当の日数を要する見込みであるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第32期（2027年3月期）半期報告書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年11月16日
- 実施日: 2026年11月16日（承認申請書の提出を決定、提出期限延長は承認された場合に実施予定）
- 対象期間: 2026年4月1日から2026年9月30日まで
- 金額: 2026年3月期に決算月に検収済かつ未出荷で売上計上していた計4件：計457百万円（税別）
- 数量・規模: 取引4件（うち1件は未出荷・販売代金未回収、3件は出荷・販売代金回収済み）
- 業績への影響: 2027年3月期業績予想に影響が生じる場合は速やかに公表する
- 理由: 2026年3月期の4件の売上計上の適否に疑義が生じ、調査委員会による網羅的かつ深度ある調査に相当の日数を要することが見込まれるため
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第18条の2第1項
- 関連する過去の開示: 2026年11月9日『調査委員会の設置及び2027年3月期第2四半期決算発表の延期並びに半期報告書の提出期限の延長申請検討に関するお知らせ』
- 今後の予定: 申請が承認された場合は提出期限を2027年2月10日とし、会計監査人の追加的な監査手続などが完了し提出期限より前に調査が終了した場合は速やかに開示する。業績予想に影響が生じる場合も速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「計４件（計457百万円（税別））の取引」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書を東海財務局へ提出」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「承認申請書を東海財務局へ提出」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年11月16日、2027年2月10日、2026年4月1日から2026年9月30日、計457百万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「計４件、計457百万円、2026年11月16日、2027年2月10日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「会計監査人から指摘があり」「外部専門家や社外取締役」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方の名称の記載なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2027年２月10日」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「2026年11月９日にリリースいたしました『…半期報告書の提出期限の延長申請検討に関するお知らせ』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「売上計上の適否に関して疑義」「提出期限の延長申請を行う必要があると判断」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年11月９日にリリースいたしました『調査委員会の設置及び2027年３月期第２四半期決算発表の延期並びに半期報告書の提出期限の延長申請検討に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「第32期（2027年３月期）半期報告書」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「提出期限延長に関する承認申請書を…提出することを決定」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「提出することを決定しました」「延長が承認された場合の提出期限」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年11月16日」「2027年2月10日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「延長が承認された場合」「影響が生じる場合は、速やかに公表」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「延長が承認された場合の提出期限」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社」「2027年３月期業績予想」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「自2026年４月１日 至2026年９月30日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2027年２月10日」「業績予想に影響が生じる場合」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「企業内容等の開示に関する内閣府令第18条の２第１項」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「2027年３月期業績予想に影響が生じる場合は、速やかに公表いたします。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「ご心配とご迷惑をおかけいたしますこと、深くお詫び申し上げます。」）
