# トヨコー（341A） 調査委員会の設置及び2027年３月期第２四半期決算発表の延期並びに半期報告書の提出期限の延長申請検討に関するお知らせの件

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/341A/disclosure/20261106568272
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/341A

## 何が変わったか

2026年3月期に検収済み・未出荷で売上計上した4件、計457百万円の取引について会計処理の適否に疑義が生じたため、調査委員会を設置した。調査と追加監査のため、11月11日に予定していた2027年3月期第2四半期決算の発表を延期し、半期報告書の提出期限延長申請の準備も進める。

## 会社が挙げた理由

会計監査人から、未出荷のまま売上計上した4件について、2026年3月末時点で収益を認識できたか、また出荷未了の状態で売上計上した判断が合理的だったかについて指摘を受け、売上計上の適否に疑義が生じたため。調査結果を踏まえた追加監査手続等により、半期報告書の提出期限までに監査報告書を受領できない見込みとなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 調査委員会の設置及び2027年3月期第2四半期決算発表の延期並びに半期報告書の提出期限の延長申請検討
- 発生日: 2026年11月9日（取締役会で調査委員会の設置と決算発表延期を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トヨコー
- 対象拠点・対象製品: 2026年3月期の決算月に検収済みかつ未出荷で売上計上した計4件の取引（うち3件はその後に出荷・販売代金回収、1件は未出荷・販売代金未回収）
- 原因: 2026年3月期の決算月に検収済みかつ未出荷の4件を売上計上し、うち1件が当初の入金予定期日を過ぎても未出荷・未回収となったため、会計監査人から収益認識と売上計上の適否について指摘を受けたこと
- 業績への影響額: not_disclosed（疑義対象の取引総額は計457百万円（税別））
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2027年3月期業績予想に影響が生じる場合は、速やかに公表
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed（計1件の販売代金が未回収）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2026年11月9日設置。委員長：矢田悠（ひふみ総合法律事務所、弁護士・公認不正検査士）、委員：佐々木輝（社外取締役・常勤監査等委員、公認会計士）、阿部洋（社外取締役・監査等委員、公認会計士）、川添文彬（社外取締役・監査等委員、弁護士）
- 再発防止策: 発生原因の分析、再発防止策の提言。調査委員会からの提言を踏まえ、必要な対応を適切に講じてまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査委員会による調査に全面的に協力し、本事案の事実関係の確認を進める。調査報告書を受領後、速やかに公表し、調査委員会からの提言を踏まえ必要な対応を講じる。延期後の決算発表日程等は確定次第速やかに公表する。
- 続報の予定: 調査報告書を受領後、速やかに公表する予定。延期後の決算発表日程等は確定次第速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期業績予想に影響が生じる場合は、速やかに公表いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「2026年３月期の当該４件の売上計上の適否に関して疑義」「決算発表は延期することとし」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2027年３月期業績予想に影響が生じる場合は、速やかに公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「計４件（計457百万円（税別））の取引」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「決算月に検収済かつ未出荷で売上計上していた計４件」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「残り１件については、当初の入金予定期日を過ぎても未出荷及び販売代金が未回収」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は調査委員会の設置、決算発表延期、半期報告書の提出期限延長申請について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「計４件（計457百万円（税別））の取引」および「業績予想に影響が生じる場合」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年３月期の当該４件の売上計上の適否」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月９日」「当社は、本日開催の取締役会において調査委員会を設置するとともに」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社トヨコー」「検収済かつ未出荷で売上計上していた計４件」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「計４件（計457百万円（税別））」「2026年11月11日を予定」「2026年３月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「延期後の決算発表日程等につきましては、確定次第速やかに公表いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「本件疑義に関して専門的な知見を活用した網羅的かつ深度ある調査を実施」「調査結果につきましては、調査報告書を受領後、速やかに公表する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「調査委員会を設置するとともに、2027年３月期第２四半期に係る決算発表を延期することといたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題が「調査委員会の設置及び…決算発表の延期…に関するお知らせ」となっている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査報告書を受領後、速やかに公表する予定」「確定次第速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社と利害関係を有さない外部専門家や社外取締役により構成される調査委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「受領できない見込み」「影響が生じる場合」「確定次第速やかに公表」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「2026年３月に売上計上を行ったことは合理的な判断であったのか」「売上計上の適否に関して疑義」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社では」「当社は、本日開催の取締役会において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会計監査人から指摘があり」「調査委員会を設置」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「半期報告書の提出期限の延長申請についても、準備を進めております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2026年11月11日に予定しておりました…決算発表は延期することとし」「半期報告書の提出期限の延長申請についても、準備を進めております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止策の提言」「調査委員会からの提言を踏まえ、必要な対応を適切に講じてまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は調査委員会の構成、調査目的、決算発表延期、今後の対応を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主並びに関係者の皆様には、ご心配とご迷惑をおかけいたしますこと、深くお詫び申し上げます。」」）