# トヨコー（341A） 国土交通省の令和７年度準推奨技術に「CoolLaser工法」が選定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/341A/disclosure/20250421518877
種別: その他開示
開示日: 2025-04-21
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企業ページ: https://komori.app/company/341A

## 何が変わったか

国土交通省が、トヨコーの「CoolLaser工法」を2025年度の「準推奨技術」に選定した。これにより、NETISへの掲載期間が通常の10年から15年（2037年まで）に延長され、公共工事の入札で評価点の加点要素となる。

## 会社が挙げた理由

公共工事等における優れた新技術として活用を促進するため。CoolLaser工法については、鋼構造物の長寿命化や維持管理費の削減に寄与する効果が確認されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CoolLaser工法、CoolLaserⓇ G19-6000シリーズ
- 相手先: 国土交通省
- 相手先の概要: 国土交通省所管の国立研究開発法人土木研究所について、国立研究開発法人であり、インフラメンテナンスの新技術に関する委託研究制度を運営していると記載。国土交通省の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 国土交通省がCoolLaser工法を令和7年度準推奨技術に選定。土木研究所とはIRAIMで約4年間の共同研究を実施。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月より（実績、CoolLaser初の市販モデルの納品開始）
- 適用分野: 公共工事、橋梁（道路・鉄道）等の社会インフラ構造物のメンテナンス、鋼構造物の高耐久化
- 受賞名・認証名: 令和7年度 準推奨技術（NETIS）
- 授与・認証機関: 国土交通省
- 登録番号・有効期限: NETIS掲載期間は2037年まで（準推奨技術選定により15年間）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: NETIS掲載期間が通常10年間から15年間に延長
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土交通省公表（2025/4/18）の『準推奨技術』に関する詳細、国立研究開発法人土木研究所の『IRAIM（革新的社会資本整備研究開発推進事業）』に関する詳細

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「令和７年度の『準推奨技術』に選定されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「国土交通省より令和７年度の『準推奨技術』に選定されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「国土交通省公表（2025/4/18）」」「令和７年度」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2019年に採択」「2024年２月に…成果が発表」「2024年９月より…納品をスタート」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「選定されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「掲載期間は15年間（2037年まで）に延長されます」「納品をスタートしています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国土交通省より」「国土交通省所管の国立研究開発法人土木研究所」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「国土交通省より令和７年度の『準推奨技術』に選定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「国土交通省所管の国立研究開発法人土木研究所」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「国土交通省や土木研究所とも連携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「納品をスタートしています」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「通常、NETIS登録技術の掲載期間は10年間」「掲載期間は15年間（2037年まで）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「掲載期間は15年間（2037年まで）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国土交通省公表（2025/4/18）の『準推奨技術』に関する詳細はこちら」「国立研究開発法人土木研究所の『IRAIM…』に関する詳細はこちら」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「15年間（2037年まで）」「国土交通省公表（2025/4/18）」「2024年９月より…納品をスタート」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「CoolLaserの普及を進めて参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「令和７年度の『準推奨技術』に選定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「老朽化した橋梁等のインフラメンテナンス」「社会インフラ構造物のメンテナンス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社が開発した『CoolLaser工法』」「2024年９月より…市販モデル…の納品をスタート」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が開発した『CoolLaser工法』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会 社 名 株式会社トヨコー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界最高峰 5.4kW の高出力サビ取りレーザー装置」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「我が国の老朽化した橋梁（道路・鉄道）を始めとした社会インフラ構造物」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2024年９月より…納品をスタートしています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「通常、NETIS登録技術の掲載期間は10年間ですが…15年間」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CoolLaser工法」「CoolLaserⓇ G19-6000シリーズ」「5.4kW」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名 株式会社トヨコー」「（コード：341A、東証グロース市場）」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界最高峰 5.4kW」「工事受注競争力が大きく高まる」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・将来見通しに関する記載なし」）
