# トヨコー（341A） 上場申請のための半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/341A/disclosure/20250225581944
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-02-25
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/341A

## 何が変わったか

2024年4月から9月までの半期の業績・財政状態を報告するとともに、株式分割、資本政策の変更、CoolLaser事業の拠点拡大、借入などの後発事象を開示した。事業内容や経営方針に重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、半期の財務情報と重要な後発事象を報告している。株式分割は株式の流動性向上と投資家の利便性向上、資本減少等は資本政策の柔軟性・機動性確保、設備投資は製品需要の高まりへの対応と生産能力拡大を目的としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための半期報告書
- 決定機関: 臨時取締役会・臨時株主総会（後発事象に関する決定）
- 決定日: 2025年2月25日（提出日）。後発事象の決議日は2024年9月18日、2024年10月31日、2024年11月20日、2024年11月20日開催取締役会等
- 実施日: 中間会計期間は2024年4月1日から2024年9月30日。株式分割は2024年11月30日実施済み、資本金等の減少・剰余金処分は2024年11月20日効力発生、借入は2024年11月29日実行、設備は2026年3月期より順次稼働開始予定
- 対象期間: 第30期中間会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日）
- 金額: 売上高921,298千円、営業利益134,183千円、経常利益119,980千円、中間純利益162,720千円、総資産2,789,132千円、純資産1,200,768千円、設備投資予定額（土地・建物340,000,000円、設備80,000,000円）、借入金額300,000,000円、資本金減少額434,900,000円、資本準備金減少額113,000,000円
- 数量・規模: 株式分割1株につき5株、分割により増加する株式数9,621,280株、分割後発行済株式総数12,026,600株、土地面積3,149㎡、建物面積1,748㎡、生産能力は月産1台程度から月産10台程度まで引上げ可能
- 業績への影響: CoolLaser事業の新拠点稼働により、生産キャパシティを月産10台程度まで引き上げることが可能。その他、当中間会計期間の業績数値を記載
- 理由: 新規上場申請のため。株式分割は流動性・投資家利便性向上、資本政策変更は柔軟性・機動性確保、設備投資は製品需要の高まりへの対応と生産キャパシティ拡大、借入は土地・建物等の取得目的
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、会社法第452条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: CoolLaser事業の新拠点は2026年3月期より順次稼働開始予定。借入は2024年12月末日を初回返済日とし、以後毎月末日に5,000,000円ずつ返済

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「総資産は…868百万円増加し…2,789百万円」「取得価格：土地・建物340,000,000円、設備80,000,000円(予定)」「月産１台程度…月産10台程度」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「資本金が354,900千円…増加」「資本金及び資本準備金の額の減少」「株式分割」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高921,298」「営業利益134,183」「経常利益119,980」「中間純利益162,720」（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株式の流動性の向上と投資家の皆様の利便性の向上」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日2025年2月25日」「自2024年4月1日至2024年9月30日」「2024年11月30日付で株式分割」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高921,298千円」「発行済株式総数2,405,320株」「借入金額300,000,000円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「借入金融機関 株式会社みずほ銀行」「九州電力株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年3月期より順次稼働開始予定」「月産10台程度」「以後毎月末日に5,000,000円ずつ返済」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための半期報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「純資産は…872百万円増加」「営業活動によるキャッシュ・フローは…118百万円の支出」「CoolLaser事業…セグメント損失は74百万円」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「該当する過去開示の具体的な日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「中間会計期間 第30期中」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年11月30日付で株式分割を行っております」「借入実行日2024年11月29日」「2026年3月期より順次稼働開始予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日2025年2月25日」「2024年11月30日」「2024年11月29日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年10月31日開催の臨時取締役会決議」「2024年11月20日開催の臨時株主総会において…承認可決」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得価格…80,000,000円(予定)」「2026年3月期より順次稼働開始予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「利率 みずほTIBOR(1ヶ月物)＋年0.750％」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部【企業情報】」「中間財務諸表」「発行済株式総数」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店の所在の場所 静岡県富士市」「所在地：静岡県浜松市浜名区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2026年6月29日～2034年6月28日」「2026年3月期より順次稼働開始予定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後…移転を行います」「2026年3月期より順次稼働開始予定」「以後毎月末日に5,000,000円ずつ返済」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための半期報告書」「有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「中間貸借対照表」「中間損益計算書」「中間キャッシュ・フロー計算書」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「経営成績等の状況の概要」「当中間会計期間において…重要な変更はありません」」）