# 譲渡制限付株式報酬の導入｜バルニバービ（3418）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、株主総会でご承認いただいた年額15,000千円以内の報酬限度額（うち社外取締役3,000千円以内）及び年6,000株以内の上限株式数（うち社外取締役1,200株以内）の範囲内で支給します。」 — 株主との価値共有と企業価値向上への貢献意欲を目的とする譲渡制限付株式報酬を新たに記載した。 (https://komori.app/company/3418/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「平成29年12月11日付の譲渡制限付株式報酬としての新株発行により発行済株式総数が3,350株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,780千円増加しております。」 — 前年度に導入した譲渡制限付株式報酬について、3,350株の新株発行という具体的な実施を記載した。 (https://komori.app/company/3418/filing/2017-q2)
- FY2018 再掲 「譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、株主総会でご承認いただいた年額15,000千円以内の報酬限度額（うち社外取締役3,000千円以内）及び年6,000株以内の上限株式数（うち社外取締役1,200株以内）の範囲内で支給いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬の目的と上限を引き続き記載し、当年度にも支給した。 (https://komori.app/company/3418/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、株主総会でご承認いただいた年額15,000千円以内の報酬限度額（うち社外取締役3,000千円以内）及び年6,000株以内の上限株式数（うち社外取締役1,200株以内）の範囲内で支給いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬の目的、上限および当年度の支給実績を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3418/filing/2018-fy)
- FY2022 再掲 「譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、株主総会でご承認いただいた年額15,000千円以内の報酬限度額（うち、社外取締役3,000千円以内）及び年6,000株以内の上限株式数（うち、社外取締役1,200株以内）の範囲内で支給いたしました。」 — 株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬の目的・上限・支給方針を継続している。 (https://komori.app/company/3418/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、株主総会でご承認いただいた年額15,000千円以内の報酬限度額（うち、社外取締役3,000千円以内）及び年6,000株以内の上限株式数（うち、社外取締役1,200株以内）の範囲内で支給いたしました。」 — 株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬の目的、上限、支給方針を継続している。 (https://komori.app/company/3418/filing/2022-fy)
- 2026-09-09 初出 「当社及びグループ会社（以下「対象会社」といいます。）の従業員（以下「従業員」といいます。）の処遇を当社の株価及び業績とより密接に連動させ、その経済的な効果を株主の皆様と共有することを目的として、従業員に対して自社の株式を給付する本制度を導入することといたしました。」 — 従業員を対象に、株価・業績との連動および株主との経済的効果の共有を目的とする株式給付信託（J-ESOP）「PoC Stock制度」を新たに導入した。 (https://komori.app/company/3418/disclosure/20260901530058)
- 2026-09-29 前進 「当社は、2026年９月９日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）｣（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。また、本制度の導入に伴い、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。」 — J-ESOPについて、信託契約の締結・金銭信託の実施、自己株式100,000株の処分、取得資金134,800千円および取得株式数上限128,500株など、制度導入の具体的な実行内容を開示した。 (https://komori.app/company/3418/disclosure/20260917538143)