# バルニバービ（3418） 2026年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3418/disclosure/20260910534039
種別: 決算
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3418

## 何が変わったか

2026年7月期は売上高が5.2％増えた一方、営業利益は39.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は73.8％減となった。2027年7月期は売上高8.9％増、営業利益67.5％増を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要や国内の人流回復で需要は底堅く推移した一方、物価上昇による節約志向、人手不足、人件費・エネルギー価格・主要食材価格の上昇、円安などを厳しい経営環境として挙げている。会社は既存店の再構築、新規出店、エステートビルドアップ事業の開発を進めており、通期予想は既存店の業績推移、当期出店店舗の通年寄与、出店決定・検討案件をもとに策定している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":15085,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":388,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.2}
- 経常利益: {"value":328,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.8}
- １株当たり当期純利益: 10.39円
- 売上高営業利益率: 2.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"40.2%","前期末":"43.9%"}
- 総資産: {"value":14905,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6124,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":942,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2797,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1103,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2598,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16428,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":67.5},"経常利益":{"value":585,"unit":"百万円","yoy_pct":78.1},"純利益":{"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":192}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7.5,"revised_forecast":7.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 24.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":636885,"unit":"千円"}
- 減損損失: 101,098千円。レストラン事業83,294千円、エステートビルドアップ事業17,804千円。対象資産の具体的種類はnot_disclosed。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":101098,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":2676,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":5348,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":30624,"unit":"千円"},{"項目":"災害による損失","value":4871,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 有（報道関係者・機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 10962380
- 期末自己株式数: 149105
- 業績の増減要因: インバウンド需要や国内の人流回復を背景に需要は底堅く推移した一方、物価上昇による節約志向、慢性的な人手不足、人件費・エネルギー価格・主要食材価格の上昇など厳しい経営環境が続いた。既存店の再構築、新規出店、地方創再生プロジェクトの開発も進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2026年７月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「当期は「2025年８月１日～2026年７月31日」の通期実績として示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.2％増、営業利益は39.2％減、経常利益は47.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は73.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「15,085百万円、5.2％増」、営業利益「388百万円、39.2％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益388百万円、経常利益328百万円、親会社株主に帰属する当期純利益112百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には2027年7月期の業績予想の記載はあるが、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況には2027年7月期予想として年間7.50円の記載があるが、直近予想からの修正有無の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年7月期通期営業利益予想は650百万円、対前期増減率67.5％。2026年7月期実績は388百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年7月期の年間配当金は7.50円、2027年7月期予想も7.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には2027年7月期予想の配当性向「24.7％」が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は144,619千円で、内訳は減損損失101,098千円、店舗閉鎖損失30,624千円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失101,098」、セグメント情報にレストラン事業83,294千円、エステートビルドアップ事業17,804千円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「レストラン事業のセグメント利益は前年同期比34.5％減、エステートビルドアップ事業は67.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年7月期2.6％、2025年7月期4.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年7月期40.2％、2025年7月期43.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年7月期942百万円、2025年7月期1,120百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「慢性的な人手不足、人件費、エネルギー価格及び主要食材価格の上昇など、厳しい経営環境が続いております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「既存店の再構築、新規出店、価格・コスト環境などの説明はあるが、それぞれの業績影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インバウンド需要や国内の人流回復」「人件費、エネルギー価格及び主要食材価格の上昇」、自社施策として「既存店の再構築」「新規出店」「エリア開発」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は388,020千円」と断定する一方、「営業利益650,000千円を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年８月１日～2026年７月31日」、売上高15,085,851千円、営業利益388,020千円、期末店舗数103店舗などの記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー・原材料価格の高止まりや円安の影響、中東情勢をはじめとする海外経済の不確実性」「慢性的な人手不足」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前期について、同じ7月期の前年同期比として売上高・利益の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（報道関係者・機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末における当社グループの運営する店舗数は103店舗」「全182席の大型カフェレストラン」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績の概況には成長戦略や地方創再生プロジェクトの説明があるが、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）