# バルニバービ（3418） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3418/disclosure/20260319585319
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3418

## 何が変わったか

当社は、淡路島南岸エリアのホテル建設資金に充てるため、株式会社三菱UFJ銀行と元本1,400百万円の無担保融資契約を締結した。契約には、純資産や経常損益などを一定水準以上に維持する財務上の特約が付いている。

## 会社が挙げた理由

淡路島南岸エリア（兵庫県南あわじ市阿万）におけるホテル建設資金に充当するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について
- 発生日: 2026年3月19日（契約締結日および取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社バルニバービ（借入人）と株式会社三菱UFJ銀行（相手方）
- 対象拠点・対象製品: 淡路島南岸エリア（兵庫県南あわじ市阿万）のホテル建設
- 原因: 淡路島南岸エリア（兵庫県南あわじ市阿万）におけるホテル建設資金に充当するため。
- 業績への影響額: not_disclosed（契約上の債務の元本は1,400百万円）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2026年7月期の業績予想に変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年7月期の業績予想に変更はありません。今後、開示すべき事象が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事象が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年７月期の業績予想に変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「債務の元本 1,400 百万円」「2026 年７月期の業績予想に変更はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年７月期の業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務の元本 1,400 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「淡路島南岸エリア（兵庫県南あわじ市阿万）におけるホテル建設資金に充当するため。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「純資産の部の合計額を…75%以上に維持すること」「経常損益の金額を 0 円以上に維持すること。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債務の元本 1,400 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026 年７月期の業績予想に変更はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「金銭消費貸借契約の締結日 2026 年３月 19 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社バルニバービ」「相手方の属性 株式会社三菱 UFJ 銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年３月 19 日」「債務の元本 1,400 百万円」「弁済期限 2036 年３月 31 日」「75%以上」「0 円以上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日開催の取締役会において…契約の締結を行うことについて決議いたしました」「金銭消費貸借契約の締結日 2026 年３月 19 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事象が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制や第三者委員会等に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「契約の締結を行うことについて決議いたしました」「2026 年７月期の業績予想に変更はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「ホテル建設資金に充当するため。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…契約の締結を行うことについて決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について」を扱っている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「弁済期限 2036 年３月 31 日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ホテル建設資金に充当するため」として融資契約の締結理由を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）