# バルニバービ（3418） 2026年７月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3418/disclosure/20260313581329
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3418

## 何が変わったか

2026年7月期中間期は、売上高が前年同期比6.3％増、営業利益が2.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益が12.1％増となった一方、経常利益は7.9％減となりました。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要、忘新年会需要の回復、高価格帯メニューへの旺盛な消費意欲が追い風となった一方、人手不足、人件費・エネルギー価格・米を含む主要食材価格の高騰が続いたと説明しています。また、既存店の再構築、新規出店、季節営業、地方創再生プロジェクトなどの施策を進めています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":7398,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":245,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 経常利益: {"value":209,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- １株当たり当期純利益: 12.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.9,"前期末":43.9}
- 総資産: {"value":13170,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6178,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":372785,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-806104,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-211570,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2705196,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15095,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":740,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"経常利益":{"value":683,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"純利益":{"value":443,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"１株当たり当期純利益":"41.08円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7.5,"revised_forecast":7.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":287763,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":352,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":1190,"unit":"千円"},{"項目":"災害による損失","value":4813,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年2月26日に株式会社みずほ銀行との特別当座貸越契約を締結。極度額は1,000百万円、契約期間は2026年2月26日から2027年1月31日までで、無担保。純資産維持および経常損益に関する財務制限条項が付されています。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":10962380,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":149105,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: インバウンド需要、忘新年会需要の回復、高価格帯メニューへの旺盛な消費意欲が追い風となった一方、人手不足、人件費・エネルギー価格・米を含む主要食材価格の高騰が続いた。既存店の再構築、新規出店、季節営業、地方創再生プロジェクトなどにも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「7,398百万円」、通期予想は「15,095百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期は「売上高 7,398百万円」「営業利益 245百万円」、通期予想は「売上高 15,095百万円」「営業利益 740百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は「売上高 6.3％増」「営業利益 2.0％増」「経常利益 △7.9％」「親会社株主に帰属する中間純利益 12.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「7,398百万円、6.3％」、営業利益は「245百万円、2.0％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 245百万円」「経常利益 209百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益 140百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「740百万円、15.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年7月期の年間配当金は「合計7.50円」、2026年7月期予想も「合計7.50円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 6,356千円」。内訳は「固定資産除却損352千円」「固定資産売却損1,190千円」「災害による損失4,813千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「レストラン事業のセグメント利益は「196,735千円、前年同期比20.3％減」、エステートビルドアップ事業は「48,390千円、前年同期はセグメント損失6,422千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期は「売上高7,398,834千円、営業利益245,126千円」、前年同期は「売上高6,962,051千円、営業利益240,353千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年7月期中間期45.9％」「2025年7月期43.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は372,785千円（前年同期は116,277千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド需要が継続的な追い風となったほか、忘新年会需要が回復傾向にあったことや、高価格帯メニューへの旺盛な消費意欲が見られました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「インバウンド需要」「人件費、エネルギー価格、米を含む主要食材の価格高騰」などの要因説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー・原材料価格の上昇、円安の長期化」、自社施策として「既存店の再構築による収益最大化」「新規出店を加速」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「将来記述について「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年8月1日～2026年1月31日」の期間と、「売上高7,398百万円」「営業利益245百万円」「6.3％増」「2.0％増」などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー・原材料価格の上昇、円安の長期化、国際情勢の不安定化」「慢性的な人手不足」「米を含む主要食材の価格高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は「2025年8月1日～2026年1月31日」、注記事項は「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年2月26日に特別当座貸越契約を締結しました」「極度額：1,000百万円」「担保の有無：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末における当社グループの運営する店舗数は104店舗」「現在、22施設を展開しております」。」）