# バルニバービ（3418） 財務上の特約が付された特別当座貸越契約の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3418/disclosure/20260226570081
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-26
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3418

## 何が変わったか

株式会社バルニバービは、みずほ銀行から新規出店資金の一部として元本1,000百万円を調達する、財務上の特約付き特別当座貸越契約の締結を決議しました。弁済期限後には、同じ特約条件の金銭消費貸借契約を締結する予定です。

## 会社が挙げた理由

日本銀行による政策金利の引き上げや追加利上げ観測により、今後の資金調達で調達金利が上昇し、借入条件が厳しくなることが予想されるため、2026年7月期および2027年7月期の新規出店資金の一部を前倒しで調達するものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された特別当座貸越契約の締結
- 発生日: 2026年2月26日（取締役会決議日および契約締結日）
- 認知日・通知受領日: 2026年2月26日
- 対象となる主体: 株式会社バルニバービ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 2026年7月期および2027年7月期の新規出店資金（具体的な拠点名・製品名はnot_disclosed）
- 原因: 2024年7月以降の日本銀行による段階的な政策金利の引き上げが行われ、今後、更に政策金利を引き上げる観測もあり、今後の資金調達において調達金利が上昇し借入の条件が厳しくなることが予想されるため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2026年7月期の業績予想に変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別当座貸越契約の弁済期限到来後は、同条件の財務上の特約を付した金銭消費貸借契約を締結する予定。今後、開示すべき事象が発生した場合は、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事象が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年７月期の業績予想に変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「2026 年７月期の業績予想に変更はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年７月期の業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務の元本 1,000 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「財務上の特約が付された特別当座貸越契約の締結について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売等の停止に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債務の元本 1,000 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026 年 7 月期決算を初回とし」および「2026 年７月期および 2027 年７月期の新規出店資金の一部を前倒しで調達します。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年２月 26 日」および「金銭消費貸借契約の締結日 2026 年２月 26 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株 式 会 社 バ ル ニ バ ー ビ」および「相手方の属性 株式会社みずほ銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「債務の元本 1,000 百万円」「2026 年２月 26 日」「2027 年１月 31 日」「2026 年 7 月期決算を初回」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債務の元本 1,000 百万円」および「財務上の特約の内容」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、財務上の特約が付された特別当座貸越契約の締結を行うことについて決議」および「弁済期限到来後は金銭消費貸借契約を締結する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載なし。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示への言及なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事象が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「債務の元本 1,000 百万円」および「引き上げる観測もあり」「厳しくなることが予想される」「締結する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「2024 年７月以降の日本銀行による段階的な政策金利の引き上げ」および「調達金利が上昇し借入の条件が厳しくなることが予想される」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において」および「会 社 名 株 式 会 社 バ ル ニ バ ー ビ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査、行政処分等に関する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限・改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続きの問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「財務上の特約が付された特別当座貸越契約の締結について」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）