# バルニバービ（3418） 安田不動産株式会社との業務提携にもとづくリースによる固定資産の賃貸借のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3418/disclosure/20251212518774
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-12
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企業ページ: https://komori.app/company/3418

## 何が変わったか

安田不動産株式会社との業務提携に基づき、同社から店舗用不動産を借り、直営店や出店者向けに利用・転貸することを決めた。契約締結は2026年4月、物件引渡しは2027年8月を予定している。

## 会社が挙げた理由

特定のエリアにおける街の活性化及び不動産価値の向上のため、直営店出店やマスターリース契約による出店者誘致を行うため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 安田不動産株式会社との業務提携にもとづくリースによる固定資産の賃貸借
- 発生日: 2025年12月12日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社バルニバービ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 店舗用不動産（自社利用のための店舗用不動産、転貸用の店舗不動産）。所在地は契約上の理由で非開示。
- 原因: 特定のエリアにおける街の活性化及び不動産価値の向上のため、直営店出店やマスターリース契約による出店者誘致を行うこと。
- 業績への影響額: not_disclosed（リース料の総額は未定）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2026年７月期の業績予想に変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年4月（予定）に契約を締結し、2027年8月（予定）に物件を引き渡す。今後、開示すべき事象が発生した場合は、速やかにお知らせする。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事象が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年７月期の業績予想に変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「リース料の総額　未定」「2026 年７月期の業績予想に変更はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年７月期の業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「リース料の総額　未定」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「安田不動産株式会社が所有する特定のエリアにおける街の活性化及び不動産価値の向上」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「（４）リース料の総額　未定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日　2025 年 12 月 12 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「安田不動産株式会社」「店舗用不動産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「リース料の総額　未定」「2026 年 4 月（予定）」「2027 年 8 月（予定）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日　2026 年 4 月（予定）」「物件引渡期日　2027 年 8 月（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本件業務提携にもとづきリースによる固定資産の賃貸借が発生するためお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「リースによる固定資産の賃貸借が発生するためお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事象が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議し」「契約締結日　2026 年 4 月（予定）」「物件引渡期日　2027 年 8 月（予定）」「リース料の総額　未定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「安田不動産株式会社と業務提携を行うことを決議し」「本件業務提携にもとづきリースによる固定資産の賃貸借が発生」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日付けの取締役会におきまして、安田不動産株式会社と業務提携を行うことを決議」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「安田不動産株式会社と業務提携を行うことを決議し」「リースによる固定資産の賃貸借が発生するためお知らせいたします。」」）