# バルニバービ（3418） 安田不動産株式会社との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3418/disclosure/20251212518756
種別: 業務提携
開示日: 2025-12-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3418

## 何が変わったか

バルニバービは、安田不動産が所有する東京都千代田区神田錦町の特定エリアで、直営店の出店やマスターリースによる出店者誘致を行う業務提携を決めた。契約締結は2026年1月、事業開始は2027年8月を予定している。

## 会社が挙げた理由

安田不動産の不動産に魅力的な店舗を集積させ、街の活性化と対象エリア全域の不動産価値向上に向けた取り組みを継続するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 安田不動産株式会社
- 提携先の事業内容: 土地賃貸業務、ビル賃貸業務、マンション賃貸業務、不動産のコンサルティング業務 等
- 提携先の所在地: 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
- 提携先の資本金: 270 百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed（営業収益として40,510 百万円、2025 年3月期）
- 提携先の営業利益: 10,989 百万円（2025 年3月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 安田不動産が所有する特定のエリアにおける街の活性化及び不動産価値の向上のため、直営店出店やマスターリース契約による出店者誘致を行ってまいります。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025 年 12 月 12 日
- 契約締結日: 2026 年 1 月（予定）
- 提携開始日: 2027 年 8 月（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年7月期の業績予想に変更はありません。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「安田不動産株式会社との業務提携のお知らせ」／「業務提携を行うことを決議」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業務提携の内容および日程に、出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「直営店出店やマスターリース契約による出店者誘致を行ってまいります。」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「当社の出店や誘致などにより魅力のある店舗を集積させる」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「安田不動産が所有する特定のエリアにおける」「直営店出店やマスターリース契約による出店者誘致」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「代表取締役社長 安田 守」と記載されているが、相手方コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」／「営業収益 40,510 百万円」「営業利益 10,989 百万円（2025 年3月期）」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「取引関係 当社が一部の店舗用不動産を賃借しております。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地」／「東京都千代田区の神田錦町」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「街の活性化及び対象エリア全域の不動産価値を高めていく」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「２．業務提携の内容等」「（１）業務提携の内容」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 12 月 12 日」「契約締結日 2026 年 1 月（予定）」「事業開始日 2027 年 8 月（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有・ロックアップ・解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026 年７月期の業績予想に変更はありません。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「直営店出店やマスターリース契約による出店者誘致」／「事業開始日 2027 年 8 月（予定）」」）