# バルニバービ（3418） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3418/disclosure/20251120506841
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-11-20
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3418

## 何が変わったか

役員・執行役員・子会社取締役に対する株式報酬として、会社が保有する自己株式18,500株を処分することを決定した。対象者は、一定期間在職することなどを条件に株式を保有できる。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇・企業価値向上への貢献意欲を高めること、ならびに企業価値の持続的向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を進めること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 18,500 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,050円
- 発行価額の総額: 19,425,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権の現物出資による処分であり、現金調達額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現金調達ではないため資金使途なし）
- 払込期日: 2025年12月18日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座に保管・維持する。
- 希薄化率: 0.17%（2025年11月20日現在の発行済株式総数に対する比率）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"10,962,380株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の処分後数値は記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年11月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,050円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 行使期間: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 新株予約権の個数: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 譲渡制限期間: 譲渡制限付株式（Ⅰ）：2025年12月18日から割当対象者（Ⅰ）が当社グループの取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。譲渡制限付株式（Ⅱ）：2025年12月18日から2028年12月17日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限付株式（Ⅰ）は、最初に到来する定時株主総会まで継続して当社グループの取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件に、保有株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は在職月数に応じて解除する。譲渡制限付株式（Ⅱ）は、2028年12月17日まで継続して当社グループの取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件に、保有株式の全部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限付株式（Ⅰ）は、最初に到来する定時株主総会の前日までに当社グループの役職員のいずれの地位からも退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、または期間満了時に解除されていない場合。譲渡制限付株式（Ⅱ）は、2028年12月17日前に当社グループの役職員のいずれの地位からも退任・退職した場合、または期間満了時に解除されていない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員・社外取締役を除く）6名・8,000株、当社監査等委員である取締役3名・2,000株、当社執行役員7名・1,900株、当社子会社取締役38名・6,600株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計19,425,000円。報酬枠は当社取締役（監査等委員を除く）年額50,000千円以内（うち社外取締役分年額10,000千円以内）、監査等委員である取締役年額10,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年10月25日開催の第34期定時株主総会で、株式報酬制度の導入、報酬債権の総額及び株式数の上限等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日、会社法第370条及び当社定款第27条に基づく取締役会決議により…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて…決議いたしました」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数…当社普通株式18,500株」及び「本自己株式処分による希薄化の規模は…0.17％」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数10,962,380株に対し0.17％…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年11月20日現在の発行済株式総数10,962,380株」。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件について「本自己株式処分」と記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を…高めること」「インセンティブを与える」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権合計19,425,000円を…現物出資の方法によって給付」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…監査等委員である取締役…執行役員…当社子会社の取締役」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…割り当てることといたしました」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「6名、…3名及び…7名並びに…38名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役38名」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年11月19日の…終値である1,050円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1,050円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して…その他一切の処分行為をすることができません」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「退任又は退職する日までの間」及び「2025年12月18日から2028年12月17日」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2025年10月25日開催…定時株主総会において…ご承認をいただいております」。」）