# バルニバービ（3418） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3418/disclosure/20251031584276
種別: 経営計画
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3418

## 何が変わったか

従来の5カ年計画「イノベーティブシナジー2029」をローリングし、対象期間を2026年7月期から2030年7月期とする「イノベーティブシナジー2030」に置き換えた。戦略は維持する一方、居抜き物件の活用や開発時期の後ろ倒しを反映し、2026～2029年の売上・営業利益計画は従来計画より引き下げている。

## 会社が挙げた理由

建設費・資材費・人件費の高騰や金利上昇の影響が大きくなったため、初期投資コストを抑える居抜き物件中心の出店計画に修正した。また、造成工事などのインフラ工事に想定以上の時間を要しているため、EB事業の計画を後ろ倒しにした。

## 開示の要点

- 計画の名称: イノベーティブシナジー2030
- 計画期間: 2026年７月期～2030年７月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":14336,"revised_forecast":22383,"change":8047,"change_rate":"56.1%","unit":"百万円（previous_forecastは2025年7月期実績）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":638,"revised_forecast":1647,"change":1009,"change_rate":"158.2%","unit":"百万円（previous_forecastは2025年7月期実績）"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":4.5,"revised_forecast":7.4,"change":"2.9ポイント","change_rate":"64.4%","unit":"%（previous_forecastは2025年7月期実績）"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2026年7月期の計画は、既存店の業績推移を2025年7月期の通期レベルを目安として策定、2025年7月期に出店した店舗の通年寄与と出店決定案件の売上・利益計画をベースとして策定、2026年7月期から、比較的投資コストが小さく回収が早い居抜き物件を活用した中規模店を中心に出店
- 重点施策: 運営子会社の経営能力の向上及び成長促進、ＩＴやＡＩを活用した業務効率化の推進と、より付加価値の高い業務へのシフト、運営子会社を含めたガバナンス体制強化、リスク管理機能の強化、既存開発エリアにおける店舗の高収益化と不動産投資回収計画の推進、新たなエリア開発のための人材採用及び育成強化と魅力あるコンテンツの開発、投資スキームの更なる進化と深化（多彩なファイナンススキーム、多くの外部企業とのアライアンス強化）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":14591,"revised_forecast":14336,"change":-255,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（2025年7月期売上高、当初予想対実績）"}
- 見直し・取り下げの理由: 建設費の高騰により2025年7月期の出店は４店舗に留まりました。今後は居抜き物件を中心に投資コストを抑えたうえで年間6～8店舗の店舗を出店していく予定です。EB事業については造成工事などインフラ工事が想定以上に時間がかかることから計画を後ろ倒しにしたうえで計画を修正しております。
- 対象市場の規模: 外食（西洋料理）の市場規模は約1兆円、イタリア料理は3300億円程度。コロナ前の水準に回復後、徐々に縮小する見込み。出所：外食産業マーケティング便覧2025 No.1（富士経済）
- 認識するリスク: 出店計画について、店舗コンセプトについて、季節変動及び天候の影響について、競合について、海外飲食企業とのライセンス契約について、不動産賃貸借契約について、人件費の高騰について、エネルギー価格の高騰について、食材の調達及び安全性について、人材の確保及び育成について、自然災害について、新型コロナウイルス感染症等に関するリスクについて
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2025年9月にローリングし、2026年７月期から2030年７月期の中期経営計画『イノベーティブシナジー2030』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画― イノベーティブシナジー2030（2026年７月期～2030年７月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年７月期～2030年７月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「建設費の高騰により2025年7月期の出店は４店舗に留まりました」「造成工事などインフラ工事が想定以上に時間がかかることから計画を後ろ倒し」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年7月期通期業績は売上高15,095百万円、営業利益740百万円を予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「前・中期計画より戦略の変更はなく、また施策についても概ね変更はございませんが、…計画を修正しております」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「計画表に「売上高」「営業利益」「営業利益率」が掲載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「計画表の列に「2025年7月期 実績」「2026年7月期 計画」から「2030年7月期 計画」がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2025年7月期実績は売上高14,336百万円・営業利益638百万円、2030年7月期計画は売上高22,383百万円・営業利益1,647百万円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「計画表に「レストラン事業」「EB事業」の売上高が年度別に掲載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「毎年6～８店程度の新規出店を目指し」「2033年まで最低7ヵ所のエリア開発」「2034年７月期までに全７エリアを開発」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存店の業績推移…2025年７月期の通期レベルを目安」「居抜き物件を活用した中規模店を中心に６～８店舗の出店」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「EB事業は一部の販売用不動産の売却が翌期に後ろ倒しとなったこともあり計画未達」「利益につきましては…計画未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2025年7月期」の表に「計画（当初予想）」「実績」「増減」が指標別に掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「増減表で2026年7月期の全社売上は「△1,376」百万円、営業利益は「△317」百万円、2029年7月期の全社売上は「△1,745」百万円、営業利益は「△155」百万円。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「一部の販売用不動産の売却が翌期に後ろ倒し」「新店立ち上げ費用の増加、水道光熱費や諸経費の増加により計画未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「経営指標として記載されているのは「売上高成長率、営業利益率を重視」であり、資本コストの数値や比較はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の経営指標・資金計画には事業投資と公募増資の記載があるが、株主還元方針の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「設備の新設予定表に「新店設備投資」「既存店設備投資」「新店出店投資」「不動産投資」および年度別の「合計」が掲載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「貸借対照表にはFY2025の自己資本比率43.9%、有利子負債5,098百万円があるが、目標値としては記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の成長戦略・経営指標にPBRまたは株価水準の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「レストラン事業では行政・公共を中心とした新規出店の再開、EB事業では…開発を加速します」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「南あわじ阿万ホテルプロジェクト」「伊予プロジェクト」「毎年6～８店程度」「2033年まで最低7ヵ所」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「外食（西洋料理）の市場規模は約１兆円。うちイタリア料理は3300億円程度」「外食産業マーケティング便覧2025 No.1（富士経済）より作成」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社エナビードゥーエを買収」「多くの外部企業とのアライアンス強化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2026年4月」「2026年6月」「2028年3月」などの出店スケジュール、および2026～2030年の年度別出店数・開業数。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「年間6～８店舗の店舗を出店していく予定」「2034年７月期に売上高360億円…を目指します」「10倍以上を断定するものではございません」」）