# バルニバービ（3418） 中期経営計画「イノベーティブシナジー 2030」の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3418/disclosure/20250912557602
種別: 経営計画
開示日: 2025-09-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3418

## 何が変わったか

前年策定の中期経営計画をローリングし、対象期間を2026年7月期～2030年7月期の5カ年計画に更新した。新規出店を大規模店から居抜き物件中心の中規模店へ変更する一方、南あわじ・出雲・愛媛県伊予市の開業時期を1年後ろ倒しにした。

## 会社が挙げた理由

足元の事業環境の変化を反映するため。具体的には、建築コストの高止まりや金利上昇を踏まえ、投資コストが比較的小さく回収が早い居抜き物件を活用した中規模店を中心とする計画に変更した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「イノベーティブシナジー2030」
- 計画期間: 2026年7月期～2030年7月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":21831,"revised_forecast":22383,"change":"+552","change_rate":"約+2.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":1569,"revised_forecast":1647,"change":"+78","change_rate":"約+5.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"7.2%（2029年7月期）","revised_forecast":"7.4%（2030年7月期）","change":"+0.2ポイント","change_rate":"約+2.8%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: レストラン事業は2030年7月期以降、年率10％の成長が可能であると考えております。、居抜き物件を活用した中規模店は、比較的投資コストが小さく回収が早い。、EB事業は1件のエリア開発に大きな人材や資金の投入が必要で、企画から開業まで時間を要するため、開発場所は限定して進める。
- 重点施策: イノベーティブシナジー戦略の推進、既存開発エリアにおける店舗の高収益化と不動産投資回収計画の推進、新たなエリア開発のための人材採用及び育成強化と魅力あるコンテンツの開発、投資スキームの更なる進化と深化（多彩なファイナンススキーム、多くの外部企業とのアライアンス強化）、運営子会社の経営能力の向上及び成長促進、ＩＴやＡＩを活用した業務効率化の推進と、より付加価値の高い業務へのシフト、運営子会社を含めたガバナンス体制強化、リスク管理機能の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"14,591","営業利益":"901"},"revised_forecast":{"売上高":"14,336","営業利益":"638"},"change":{"売上高":"△255","営業利益":"△263"},"change_rate":{"売上高":"約△1.7%","営業利益":"約△29.2%"},"unit":"百万円（2025年7月期の前計画と実績）"}
- 見直し・取り下げの理由: 足元の事業環境の変化を反映し、2030年7月期を最終年度とする中期経営計画「イノベーティブシナジー2030」としてローリングを行うものであります。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 食材高騰、賃上げ、光熱費の値上げ、猛暑による電力使用量の増加、決済手数料や予約手数料、モバイルオーダーシステムなどの費用増加、建築費の高騰、金利上昇
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年9月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「昨年、2028年７月期を最終年度とする中期経営計画『イノベーティブシナジー2029』を策定しておりますが」「2030年７月期を最終年度とする中期経営計画『イノベーティブシナジー2030』としてローリングを行う」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年７月期から2030年７月期」「ローリング方式の５カ年の中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「（2026年７月期～2030年７月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「足元の事業環境の変化を反映し」「建築コストの高止まり、金利上昇の影響が大きくなっております」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期経営計画『イノベーティブシナジー2030』としてローリング」「新規店を、大規模店から居抜き物件を活用した中規模店等へ変更」「開業を１年後ろ倒し」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 22,383」「営業利益 1,647」「営業利益率 7.4%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「業績目標表の見出し「2025年7月期 実績」「2026年7月期 計画」～「2030年7月期 計画」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2025年7月期」売上高「14,336」、営業利益「638」；「2030年7月期」売上高「22,383」、営業利益「1,647」（単位：百万円）」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「レストラン事業 17,777」「EB事業 4,673」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「年間６～８店舗」「開業（３カ所）」「2034年７月期までに全７エリアを開発」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年７月期以降、年率10％の成長が可能であると考えております」「投資コストが小さく回収が早い」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「６店舗の出店を予定しておりましたが…４件の出店にとどまりました」「売上・利益ともに計画未達となっております」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「新計画表の「2025年7月期 実績」と参考表の「2025年7月期 計画」に、売上高・営業利益・営業利益率などを掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「主な変更点」には出店形態の変更と開業時期の後ろ倒しが記載されているが、従前の最終年度目標の扱いに関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「直近１年にオープンした一部の店舗の売上獲得が予定通り進まず、また建築費の高騰を原因とする減価償却費の増加等もあり、売上・利益ともに計画未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「金利上昇の影響が大きくなっております」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載は確認できない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「既存エリア（出雲・南あわじ）での追加投資を見込んで計画を策定」「新たなエリア開発」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「居抜き物件を活用した中規模店を中心に、６～８店舗の出店」「開発場所は限定して進めてまいります」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「淡路島『Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ』」「出雲『ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ』」「愛媛県伊予市」「年間６～８店舗」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載は確認できない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「多くの外部企業とのアライアンス強化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年秋の開業」「開業は2028年秋を予定」「2034年７月期までに全７エリアを開発」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開業を予定しております」「利益が大幅に増加する見込みです」「年率10％の成長が可能であると考えております」」）