# バルニバービ（3418） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3418/disclosure/20241031507676
種別: 経営計画
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/3418

## 何が変わったか

従来の5カ年計画を1年ローリングし、2025年7月期から2029年7月期までの「イノベーティブシナジー2029」に置き換えた。レストランの新規出店は年間5店舗以上から6～8店舗へ加速する一方、EB事業の開発エリア目標は10カ所から2033年までの最低7カ所へ減らした。

## 会社が挙げた理由

レストラン事業では不動産ディベロッパーなどからの出店要請が増加し、出店の引き合いが非常に活発化しているため、出店を加速する。EB事業では、新規エリアの開発で2次開発から3次開発が必要となり、開発規模が拡大するとともに時間をかける必要があると判断したため、出雲エリアの2次開発を優先し、レストラン出店を優先する方針に変更した。

## 開示の要点

- 計画の名称: INNOVATIVE SYNERGY 2029（イノベーティブシナジー2029）
- 計画期間: 2025年７月期～2029年７月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"20,042","revised_forecast":"21,831","change":"1,789","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,410","revised_forecast":"1,569","change":"159","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"7.0%","revised_forecast":"7.2%","change":"+0.2ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 8,300百万円（2025年7月期～2029年7月期の設備投資計画合計）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: EB事業の不動産売却益を毎年約3億円見込む、不動産売却は不動産市況や開発スケジュールにより売却時期・売却金額が計画通りに進まない可能性がある、地方物件は購入時価格の10倍以上を目途にリート等へ売却する、2029年7月期以降、レストラン事業は年率10％の成長が可能と考える、1カ所のエリアで年間10億～20億円規模のオペレーション売上、2億～3億円の不動産関連売上を目標とする
- 重点施策: 運営子会の経営能力の向上及び成長促進、運営子会社を含めたガバナンス体制・リスク管理機能の強化、レストラン店舗におけるサステナビリティへの取り組み強化、既存開発エリアにおける店舗の高収益化と不動産投資回収計画の推進、新たなエリア開発のための人材採用及び育成強化と魅力あるコンテンツの開発、投資スキームの更なる進化と深化（多彩なファイナンススキーム、多くの外部企業とのアライアンス強化）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"13,018百万円","営業利益":"753百万円"},"revised_forecast":{"売上高":"13,452百万円","営業利益":"647百万円"},"change":{"売上高":"434百万円","営業利益":"△106百万円"},"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 当初の想定より案件の発掘や資金調達に係る準備に時間を要したこと、レストラン事業において出店の引き合いが非常に活発化していること。EB事業では、新規エリアの開発で2次開発から3次開発が必要となり、エリアの開発規模が拡大するとともに、開発に時間をかける必要があると判断したこと。
- 対象市場の規模: 外食（西洋料理）は約1兆円、イタリア料理は3,200億円程度。コロナ前の水準に回復後、徐々に縮小する見込み。出所：外食産業マーケティング便覧2024 No.1（富士経済）
- 認識するリスク: 不動産市況により不動産売却時期及び売却金額が計画通りに進まないリスク、開発スケジュールにより不動産売却時期及び売却金額が計画通りに進まないリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2024年9月にローリングし、2025年７月期から2029年７月期の中期経営計画『イノベーティブシナジー2029』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2034年７月期に売上高360億円、営業利益36億円（営業利益率10％）を目指します」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年７月期～2029年７月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「案件の発掘や資金調達に係る準備に時間を要したこと、レストラン事業において出店の引き合いが非常に活発化していること」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年7月期通期業績は売上高14,591百万円、営業利益901百万円を予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「前・中期計画より戦略の変更はなく…2025年7月期からは出店・開発スピードを更に加速」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2029年7月期の売上高218億円、経常利益15億円を計画」および営業利益「1,569」「7.2%」の計画表」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年7月期 実績」「2025年7月期（計画）」から「2029年7月期（計画）」までの売上・利益計画表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2024年7月期実績「売上高13,452」「営業利益647」、2029年7月期計画「売上高21,831」「営業利益1,569」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「レストラン事業」売上17,597百万円、「EB事業」売上4,131百万円」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「毎年6～８店程度の新規出店」「2029年までに開業」「2033年まで最低7ヵ所」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「不動産売却益を毎年約3億円見込んでおり」「購入時の価格の10倍以上を目途」「年率10％の成長が可能」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「期末の新規４店舗出店による影響などにより営業利益が予算未達（▲106百万円）」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2024年7月期 計画（当初予想）・実績・増減」の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「前回までの中期経営計画では10ヵ所のエリア開発としておりましたが…開発予定エリア数を減少いたしました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「株主優待拡充に伴う引当金の増加、期末の新規４店舗出店による影響」および「案件の発掘や資金調達に係る準備に時間を要したこと」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「経営指標としては「売上高成長率、営業利益率を重視」と記載」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主優待拡充に伴う引当金の増加」「株主還元に関するリリース」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「合計」2025～2029年の設備投資計画および「新店設備投資」「既存店設備投資」「新店出店投資」「不動産投資」の表」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率20.5%…32.5%」「有利子負債5,607…4,210」の実績推移表」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当するPBR・株価評価の記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「レストラン事業における新規出店による売上拡大を大きく見込んでおります」および「レストラン出店を優先させる方針」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「淡路島北西海岸『Frogs FARM』」「出雲『WINDY FARM』」「南あわじ阿万ホテル」および「年間6～8店」「3カ所」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「外食（西洋料理）の市場規模は約１兆円。うちイタリア料理は3200億円程度」および「外食産業マーケティング便覧2024 No.1（富士経済）」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「多くの外部企業とのアライアンス強化」「投資スキームの更なる進化と深化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「2025年7月期から2029年7月期までの「出店数」「開業数」「設備投資」計画表」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「計画とします」「目指します」としつつ、「売却時期及び売却金額が計画通りに進まないリスクがあります」と記載」）