# バルニバービ（3418） 新株式発行及び株式の売出しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3418/disclosure/20241007594309
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-10-07
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3418

## 何が変わったか

公募による新株式178万3,000株を発行し、最大26万7,000株を第三者割当で追加発行する。同時に、最大26万7,000株の既存株式をオーバーアロットメントで売り出す。

## 会社が挙げた理由

調達資金を、レストラン事業の新規出店に伴う設備投資関連費用、兵庫県南あわじ市で運営予定のホテルの土地・建物・付帯設備の取得資金の一部、及び今後開発する新規開発エリアの土地取得資金の一部に充当し、事業拡大・収益性向上につなげるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 公募による新株式発行（一般募集）、第三者割当による新株式発行（本第三者割当増資）、株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
- 発行・処分する株式数: {"一般募集":"1,783,000株","第三者割当":"267,000株","オーバーアロットメントによる売出し":"267,000株（上限）"}
- 発行価額・処分価額: 一般募集：発行価格等決定日に決定。発行価格等決定日の東京証券取引所における当社普通株式の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況等を勘案して決定。第三者割当：一般募集における払込金額と同一。
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 手取概算額合計上限 2,323,275,000円（一般募集及び本第三者割当増資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: {"一般募集":"2024年10月22日から2024年10月25日までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の4営業日後の日。","第三者割当":"2024年11月19日から2024年11月25日までの間のいずれかの日。ただし、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の翌日から起算して30日目の日の2営業日後の日。"}
- 割当予定先: {"一般募集":"一般募集（引受団に全株式を買取引受けさせる）","第三者割当":{"名称":"SMBC日興証券株式会社","株数":"267,000株"}}
- 割当予定先の保有方針: SMBC日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から安定操作取引及びシンジケートカバー取引により買い付けた株式数を控除した株式数についてのみ第三者割当増資の割当に応じる予定。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"9,023,880株（2024年10月7日現在）","revised_forecast":"11,073,880株（第三者割当増資が全株発行された場合）","change":"2,050,000株","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 発行価格等決定日の東京証券取引所における当社普通株式の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況等を勘案して発行価格等決定日に決定。数値による確定ディスカウント率は未定。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: ロックアップ期間：発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間。
- 譲渡制限の解除条件: SMBC日興証券株式会社の事前の書面による承諾。SMBC日興証券株式会社は裁量で合意内容の一部若しくは全部を解除し、又はロックアップ期間を短縮できる。
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: SMBC日興証券株式会社
- オーバーアロットメント: {"売出株式数":"267,000株（上限）","第三者割当の上限株数":"267,000株"}
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 該当事項はありません。
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 今回の調達資金を使途に充当することで、事業拡大・収益性向上につながる成長資金を確保でき、企業価値の更なる向上に資するものと考えております。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 公募増資（原文: 「「１．公募による新株式発行（一般募集）」」「２．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」「３．第三者割当による新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日付の取締役会において、以下のとおり、新株式発行及び当社株式の売出しを行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式 1,783,000株」「当社普通株式 267,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「取締役会において…発行及び…売出しを行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「事業拡大・収益性向上につながる成長資金を確保し、当社グループの企業価値向上と株主の皆様の利益の最大化を目指してまいります」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一般募集後の発行済株式総数 10,806,880株」「本第三者割当増資後の発行済株式総数 11,073,880株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等」「該当事項はありません」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「レストラン事業における新規出店に伴う設備投資関連費用」「ホテルの土地・建物及び付帯設備の取得資金」「新規開発エリアの土地取得資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「手取概算額合計上限 2,323,275,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「2026年７月期までに1,400,000,000円を…設備投資関連費用に」「2026年７月期までに923,275,000円を…取得資金の一部として充当」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 不特定多数の投資家（原文: 「「募集方法 一般募集」「SMBC日興証券株式会社を主幹事会社とする引受団に全株式を買取引受けさせる」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「SMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資」「借入株式の返還に必要な株式を取得させるため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 不特定多数（原文: 「「募集方法 一般募集」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「募集方法 一般募集」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「本資金調達の目的」「新規出店に伴う設備投資関連費用」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件として需要状況等を勘案した上で…決定する」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年10月16日…から2024年10月21日…までの間のいずれかの日…に決定する」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「公募による新株式発行」「第三者割当による新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間」「ロックアップ期間中は…株式を売却等しない旨を合意」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式発行及び株式の売出し」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日付の取締役会において…決議いたしました」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「事業拡大・収益性向上につながる成長資金を確保することができるため…企業価値の更なる向上に資するものと考えております」」）