# バルニバービ（3418） 販売用不動産から事業用資産への保有目的の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3418/disclosure/20240903580330
種別: 開示
開示日: 2024-09-03
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3418

## 何が変わったか

エステートビルドアップ事業で保有する一部の不動産について、販売用不動産から、自社で継続利用する事業用資産へ保有目的を変更した。対象資産の振替価額は1,153百万円を予定している。

## 会社が挙げた理由

取得した不動産の中には、販売せず自社で利用を継続する方が事業戦略上望ましいものがあるため、保有目的を見直した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産から事業用資産への保有目的の変更
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年7月31日（保有目的変更年月日、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 淡路市の帳簿価額：599百万円、南あわじ市の帳簿価額：542百万円、振替価額：1,153百万円（予定）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年7月期の業績予想に変更はない
- 理由: 販売する予定のある不動産を流動資産として計上している一方、取得した不動産の中には、販売せず自社で利用を継続する方が事業戦略上望ましい不動産も存在するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 振替価額1,153百万円を予定している。2024年7月期の業績予想に変更はない。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「一部の不動産について販売用不動産から事業用資産へ保有目的の変更」。「振替価額は1,153百万円を予定しております」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年７月期の業績予想に変更はありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「販売用不動産から事業用資産への保有目的の変更」。「自社で利用を継続する」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「販売する予定のある不動産を流動資産として計上しております」。「販売用不動産から事業用資産へ保有目的の変更」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「帳簿価額 599 百万円」「帳簿価額 542 百万円」。「振替価額は1,153 百万円を予定」。「保有目的変更年月日 2024 年７月 31 日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「淡路市」「599 百万円」。「南あわじ市」「542 百万円」。「1,153 百万円」。「2024 年７月 31 日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、下記のとおり…保有する一部の資産について」。「帳簿価額」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「記載対象は当社保有不動産の保有目的変更であり、相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「保有目的変更年月日 2024 年７月 31 日」。「振替価額は1,153 百万円を予定しております」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2024年７月期の業績予想に変更はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「一部の不動産について…保有目的の変更を実施することとしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「一部の不動産について」。「保有目的を改めて見直しました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「保有目的の変更を決議致しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年７月 31 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議致しました」。「振替価額は1,153 百万円を予定しております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件や承認を必要とする旨の記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「エステートビルドアップ事業…において保有する一部の資産」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 淡路市」。「所在地 南あわじ市」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「自社で利用を継続する」。「振替価額は1,153 百万円を予定しております」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「所在地」「資産の概要」「帳簿価額」「保有目的変更年月日」「振替価額」「今後の見通し」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「保有目的を改めて見直しました」。「2024年７月期の業績予想に変更はありません」」）