# バルニバービ（3418） 2024年７月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3418/disclosure/20231214503152
種別: 決算
開示日: 2023-12-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3418

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比19.0％増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。一方、通期業績予想と配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

行動制限の緩和やインバウンド需要の増加による来店客数の回復に加え、既存店の再構築、サービス内容や価格帯の見直し、業態変更、新規出店などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年8月1日〜2023年10月31日
- 売上高: {"value":3289,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 営業利益: {"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 24.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.9,"前期末":32.3}
- 総資産: {"value":9129,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3131,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13018,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"営業利益":{"value":753,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.1},"経常利益":{"value":742,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.4},"純利益":{"value":513,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":7.5,"change":-2.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":1,"社名":"株式会社アスリート食堂"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 9023880
- 期末自己株式数: 167405
- 業績の増減要因: 行動制限の緩和やインバウンド需要の増加による来店客数の回復、既存店の再構築、サービス内容や価格帯の見直し、業態変更、新規出店など

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高3,289百万円、通期予想13,018百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益98百万円、通期営業利益予想753百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比19.0％増。営業利益は前年同四半期の営業損失32百万円から98百万円の利益、経常利益は経常損失27百万円から87百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は純損失28百万円から220百万円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,762百万円から3,289百万円、営業損失32百万円から営業利益98百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益98百万円、経常利益87百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益220百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想753百万円、対前期増減率△35.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年7月期の年間配当10.00円、2024年7月期予想7.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主の皆様に適正な利益還元を行うこと」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別損失合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「レストラン事業のセグメント利益55,964千円（前年同四半期はセグメント損失64,275千円）、エステートビルドアップ事業のセグメント利益42,080千円（前年同四半期比32.0％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高2,762,974千円・営業損失32,400千円、当期の売上高3,289,140千円・営業利益98,045千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期32.9％、前期末32.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド需要の増加などにより、来店客数に回復の動きがみられました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「既存店の再構築、サービス内容や価格帯の見直し、業態変更などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー・原材料価格の高騰、円安」「働き手の不足」と、既存店の再構築や価格帯の見直し、業態変更、新規出店への取り組みを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間における…売上高は…増」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年8月1日～2023年10月31日」、売上高3,289百万円、前年同四半期比19.0％増、通期予想13,018百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー・原材料価格の高騰、円安等に起因して物価が上昇」「働き手の不足」「先行きは依然として不透明な状況」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：有」「除外 1社…株式会社アスリート食堂」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループの運営する店舗数は96店舗」「現在17施設を展開」。」）