# バルニバービ（3418） 分配可能額を超えた剰余金の配当に関する調査委員会設置のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3418/disclosure/20230914554631
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-09-14
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3418

## 何が変わったか

過去の期末配当と中間配当が、会社法・会社計算規則に基づく分配可能額を合計6,600万円超過していたことが判明したため、社外の弁護士・公認会計士による外部調査委員会を設置した。

## 会社が挙げた理由

2023年7月期の第32期定時株主総会の招集通知を作成する過程で、過去の配当が分配可能額を超えていたことが判明し、原因の解明、今後の対応、責任の検討および再発防止策の提言を行うため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 分配可能額を超えた剰余金の配当に関する外部調査委員会の設置
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年9月14日
- 実施日: 2023年9月14日（設置済み・実績）
- 対象期間: 2022年7月期の期末配当および2023年7月期中の中間配当
- 金額: 分配可能額を超えて配当した金額：合計66百万円
- 数量・規模: 外部調査委員会の委員3名（弁護士2名、公認会計士1名）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 本件期末配当及び中間配当に関する事実関係の調査、発生原因の究明、関係者等の責任の検討及び再発防止策の提言を行うため
- 根拠となる規則: 会社法及び会社計算規則
- 関連する過去の開示: 2022年9月28日開催の取締役会決議および2022年10月26日開催の第31期定時株主総会承認に係る2022年7月期末配当、2023年2月28日開催の取締役会決議に係る2023年7月期中間配当
- 今後の予定: 調査結果および再発防止策を速やかに取りまとめ、判明次第速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「分配可能額を超えて配当した金額は合計で 66 百万円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「分配可能額を超えた剰余金の配当」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「分配可能額を超えて配当した金額は合計で 66 百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆様にお支払いいたしました配当金につきましては、返還を求めるものではございません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計で 66 百万円」「2023 年９月 14 日」「2022 年 7 月期の期末配当」「2023 年 7 月期中の中間配当」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「合計で 66 百万円」「弁護士２名と公認会計士１名」「2022 年９月 28 日」「2022 年 10 月 26 日」「2023 年２月 28 日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「第 32 期定時株主総会の招集通知を作成する過程において…判明いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「外部調査委員会を設置いたしました」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「判明次第速やかに開示いたします」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「今般…分配可能額を超えていたことが判明いたしました」「外部調査委員会を設置いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「分配可能額を超えていたことが判明」「返還を求めるものではございません」「2023 年 7 月期の分配可能額の範囲内であることを確認」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022 年９月 28 日開催の取締役会」「2022 年 10 月 26 日開催の第 31 期定時株主総会」「2023 年２月 28 日開催の取締役会」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「外部調査委員会を設置いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2023 年 7 月期末の配当決定額につきましては…実施させていただきます」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「外部調査を実施することを決定」「当社は本日付で…外部調査委員会を設置いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年９月 14 日」「当社は本日付で」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「設置いたしました」「合計で 66 百万円となります」「返還を求めるものではございません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「当該調査の結果…判明次第速やかに開示いたします」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループとの間に特別の利害関係を有しておりません」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「当社は本日付で…外部調査委員会を設置いたしました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「調査結果及び再発防止策を速やかに取りまとめ、開示いたします」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「調査結果及び再発防止策を速やかに取りまとめ、開示」「判明次第速やかに開示」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「本件についてその原因の解明と今後の対応並びに再発防止に向けた方針を調査・検討」「ご心配をおかけすることをお詫び」」）