# バルニバービ（3418） 株主優待制度の変更及び株主優待券の電子化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3418/disclosure/20230628512867
種別: その他開示
開示日: 2023-06-28
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3418

## 何が変わったか

株主優待を年2回から年1回に変更し、紙の商品券を電子チケットへ切り替える。100株以上1,000株以下では株数に応じて優待額を増やし、長期保有株主向けには従来のカード制度を廃止して年4回の抽選会に変更する。

## 会社が挙げた理由

株式への投資魅力を高め、中長期保有株主を増やすこと、電子化によって利用可能範囲を広げ店舗のない地域の株主にもサービスを利用してもらうこと、株主の利便性向上、オリジナル商品の発送時間短縮、事務効率化およびコスト抑制を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 株主優待券、電子チケット、お取り寄せサイトの割引コード、当社オリジナル商品
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 500円単位で使用できる食事券
- 契約締結日: 2023年6月28日（取締役会決議日）
- 提供開始日: 2023年7月末基準日分より（予定）
- 適用分野: 当社グループ店舗での食事、お取り寄せサイト、当社オリジナル商品
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 優待利回り2.12％（6月27日時点の終値1,413円で算出）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 6月27日時点の終値1,413円

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023 年７月末基準日分より変更いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「本日開催の取締役会において、株主優待制度の一部内容変更を決議」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023 年７月末基準日分より変更いたします。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「従来、『紙』で発行していた株主ご優待券を『電子チケット』にて発行」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023 年７月末基準日分より変更いたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「変更いたしました」「導入することといたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「株主優待制度の変更内容のみが記載されている。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「当社グループ店舗」「当社が手掛けるお取り寄せサイト」と記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「食事券として 500 円単位で使用できる」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「保有株式数別の優待内容（年単位で保有の場合）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「６月 27 日時点の終値 1,413 円で算出」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「優待利回り 2.12％」「2023 年７月末基準日分より変更」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「当社株式への投資魅力を高め、中長期にわたり株式を保有して頂ける株主様の増加を図る」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「表題が「株主優待制度の変更及び株主優待券の電子化に関するお知らせ」。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社を応援くださるサポーターである全ての株主様を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「株主優待制度の変更」「紙の株主優待券を電子チケットにて発行」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループ店舗」「当社が手掛けるお取り寄せサイト」「当社オリジナル商品」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会 社 名 株 式 会 社 バ ル ニ バ ー ビ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「店舗のない地域の皆様にも当社サービスをご利用いただき」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入件数の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「従来の紙券との変更内容は記載されているが、競合との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「固有の技術識別子の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「コード番号：3418」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「魅力ある利回り」「株主様の利便性の向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きの記載なし。」）