# バルニバービ（3418） 合弁会社（持分法適用関連会社）の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3418/disclosure/20230623509196
種別: 業務提携
開示日: 2023-06-23
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企業ページ: https://komori.app/company/3418

## 何が変わったか

当社は、ＳＢＩ地方創生サービシーズ株式会社と共同出資で、地域開発に関するコンサルティングと投資を行う合弁会社を設立する。合弁会社を通じて、今後5地域を開発し、総投資額100億円規模の投資を行う予定。

## 会社が挙げた理由

個別の開発案件ごとに特別目的会社を設立する親会社として合弁会社を設立し、地方創生に資する取り組みを加速するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ＳＢＩ地方創生サービシーズ株式会社
- 提携先の事業内容: 地方創生に関するプロジェクトの企画・立案・実施
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 50 百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 合弁会社の設立
- 提携の内容: 個別の開発案件毎に特別目的会社（ＳＰＣ）を設立していく親会社としての位置づけ、今後、５つの地域を開発することを目標とし、総投資額 100 億円規模の投資を行っていく予定
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: {"名称":"ＳＢＩ地域開発合同会社","所在地":"東京都港区六本木一丁目６番１号","事業内容":"地域開発に関するコンサルティング及び投資","出資金":"１百万円","出資比率":"ＳＢＩ地方創生サービシーズ株式会社：66％、株式会社バルニバービ：34％"}
- 出資比率: ＳＢＩ地方創生サービシーズ株式会社：66％、株式会社バルニバービ：34％
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: ５つの地域を開発することを目標とし、総投資額100億円規模の投資を行っていく予定。達成時期はnot_disclosed。
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年６月23日
- 契約締結日: 2023年６月23日
- 提携開始日: 2023年７月中旬（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 今期の業績に与える影響は軽微と考えられますが、当社の中長期的な業績向上に寄与するものと考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 合弁会社の設立（原文: 「ＳＢＩ地方創生サービシーズ株式会社との共同出資により、合弁会社を設立することについて決議いたしました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 合弁会社への出資（原文: 「合弁会社の出資比率は、ＳＢＩ地方創生サービシーズ株式会社66％、株式会社バルニバービ34％。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「共同出資により、合弁会社を設立」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資本金 １百万円／出資比率 ＳＢＩ地方創生サービシーズ株式会社：66％、株式会社バルニバービ：34％」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「事業内容 地域開発に関するコンサルティング及び投資」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同出資（原文: 「共同出資により、合弁会社を設立／総投資額 100 億円規模の投資を行っていく予定」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「地域開発に関するコンサルティング及び投資」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「業務提携の相手先の概要／事業内容 地方創生に関するプロジェクトの企画・立案・実施／資本金 50 百万円」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係 該当事項はありません。／人的関係 該当事項はありません。／取引関係 該当事項はありません。／関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「本社：東京都港区／合弁会社所在地：東京都港区六本木一丁目６番１号」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値のみ（原文: 「今後、５つの地域を開発することを目標とし、総投資額 100 億円規模の投資を行っていく予定」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「２．合弁会社の概要／（10）出資比率／４．日程」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「取締役会決議日 2023 年６月 23 日／合弁契約締結日 2023 年 6 月 23 日／合弁会社設立 2023 年６月 30 日（予定）／事業開始日 2023 年７月中旬（予定）」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「今期の業績に与える影響は軽微と考えられます」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「今後、５つの地域を開発することを目標とし、総投資額 100 億円規模の投資を行っていく予定」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「５つの地域／総投資額 100 億円規模／2023 年６月 23 日／2023 年６月 30 日（予定）／2023 年７月中旬（予定）」）