# バルニバービ（3418） 2023年７月期通期業績予想及び配当予想の修正（増配、特別配当）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3418/disclosure/20230314530012
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-03-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3418

## 何が変わったか

2023年7月期通期の連結・個別業績予想を上方修正し、売上高と利益を大幅に引き上げた。期末配当を1株当たり2円50銭増やし、特別配当込みの年間配当を10円00銭とした。

## 会社が挙げた理由

東京都台東区の販売用不動産の売却により売上高を上方修正し、販売用不動産の売却益が利益を押し上げる見込みとなった。一方、特別賞与の支給や水道光熱費の高騰などにより販売費及び一般管理費は増加する見込みだが、売却益の寄与がそれを上回るとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":11411,"revised_forecast":12973,"change":1561,"change_rate":13.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":268,"revised_forecast":923,"change":654,"change_rate":243.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":266,"revised_forecast":911,"change":645,"change_rate":242.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":520,"change":405,"change_rate":352.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":12.98,"revised_forecast":"58.80","change":"―","change_rate":"―","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023 年７月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年９月 14 日公表
- 前期実績: 連結：売上高9,969百万円、営業利益△447百万円、経常利益1,185百万円、親会社株主に帰属する当期純利益123百万円、1株当たり当期純利益14.39円銭。個別：売上高9,827百万円、経常利益△212百万円、当期純利益△846百万円、1株当たり当期純利益△98.38円銭。
- 修正の理由: 東京都台東区の販売用不動産の売却により連結・個別の売上高を上方修正。特別賞与の支給や直近の水道光熱費の高騰などで販売費及び一般管理費は増加する見込みだが、販売用不動産の売却益が利益に寄与する見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株当たり5円00銭から7円50銭へ増額し、内訳として特別配当2円50銭を予定。年間配当は7円50銭から10円00銭へ増額し、内訳として特別配当2円50銭を含む。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年７月期（2022 年８月１日～2023 年７月 31 日）の通期について連結・個別の業績予想及び配当予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および業績予想表に「2023 年７月期 通期」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結表で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてに前回予想と今回修正予想が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高13.7％、営業利益243.9％、経常利益242.5％、親会社株主に帰属する当期純利益352.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率13.7％に対し、営業利益243.9％、経常利益242.5％、親会社株主に帰属する当期純利益352.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2023 年７月期 通期連結業績予想の修正」および「通期個別業績予想の修正」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は352.8％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は13.7％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は今回修正予想520百万円、前期実績123百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「レストラン事業におきましては、売上高は前回発表予想の計画どおり、ほぼ進捗しております」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には「特別賞与」「水道光熱費の高騰等コスト上昇等」とあるが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「販売用不動産の売却益が寄与したため、利益は連結・個別ともに前回の業績予想を上回る見込み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「東京都台東区の販売用不動産」および「レストラン事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売用不動産の売却」「特別賞与」「直近の水道光熱費の高騰等コスト上昇等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由に各要因別の影響額の記載はなく、業績予想表には全体の増減額のみが記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「従業員に対し支給いたしました特別賞与」「販売用不動産の売却」「直近の水道光熱費の高騰」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「東京都台東区の販売用不動産の売却」「水道光熱費の高騰」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には「寄与したため」「増加する見込み」とあるが、継続期間または一過性である旨の明示はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高を上方修正」「販売用不動産の売却益が寄与」「販売費及び一般管理費は増加する見込み」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は販売用不動産の売却、特別賞与、水道光熱費等について説明しており、連結範囲変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由および配当理由に、上振れ分の投資・費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023 年３月 14 日」、対象期間は「2022 年８月１日～2023 年７月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（A）」の公表日は「2022 年９月 14 日公表」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題に「2023年７月期通期業績予想…の修正」、表に「今回修正予想（B）」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「今回発表予想」では期末7円50銭、合計10円00銭（内特別配当2円50銭）。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「利益は…上回る見込み」「特別配当を予定」「実際の業績は今後の様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります」。」）
