# バルニバービ（3418） エステートビルドアップ事業における販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3418/disclosure/20221220580861
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-20
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3418

## 何が変わったか

株式会社バルニバービは、複合商業施設「ＭＩＲＲＯＲ」の販売用不動産を売却することを取締役会で決議しました。売却後も同社が店舗運営を続け、2023年7月期に売上高と営業利益へ計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

譲渡後も当社で店舗運営を継続することを前提とした売却先がみつかったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: エステートビルドアップ事業における販売用不動産の売却
- 発生日: 2022年12月20日（取締役会による売却決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社バルニバービ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: ＭＩＲＲＯＲ（東京都台東区蔵前二丁目34番地3、34番地4）
- 原因: 譲渡後も当社で店舗運営を継続することを前提とした売却先がみつかったこと
- 業績への影響額: 売却価格の総額は直前事業年度（2022年7月期）の連結売上高の10％程度に相当する額。2023年7月期にエステートビルドアップ事業の売上高及び営業利益に計上する見込み。具体的な金額は非開示
- 計上する会計期間: 2023年7月期
- 業績予想への影響: 当該販売用不動産の売却は2023年7月期の業績予想に織り込んでいない。今後、業績予想に修正が生じる場合には速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約日は2022年12月26日、引渡日は2023年1月6日の予定。譲渡後も当社で店舗運営を継続し、2023年7月期にエステートビルドアップ事業の売上高及び営業利益に計上する見込み。業績予想に修正が生じる場合は速やかに開示する
- 続報の予定: 業績予想に修正が生じる場合には速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当該物件の売却価格の総額については、直前期（2022 年７月期）の売上高の 10％程度に相当する額」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「2023 年７月期においてエステートビルドアップ事業の売上高及び営業利益に計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2023 年７月期の業績予想に織り込んでおりません」「業績予想に修正が生じる場合には速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売却価格は当社の直前事業年度（2022 年７月期）の連結売上高の 10％程度に相当する額」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物 件 名：ＭＩＲＲＯＲ」「所 在 地：東京都台東区蔵前二丁目 34 番地３，34 番地４」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「譲渡後も当社で店舗運営を継続することを前提」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売却価格の総額については、直前期（2022 年７月期）の売上高の 10％程度に相当する額」「計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年７月期においてエステートビルドアップ事業の売上高及び営業利益に計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 12 月 20 日」「本日開催の取締役会において、下記のとおり販売用不動産の売却を決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「物 件 名：ＭＩＲＲＯＲ」「所 在 地：東京都台東区蔵前二丁目 34 番地３，34 番地４」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10％程度に相当する額」「契約日：2022 年 12 月 26 日（予定）」「引渡日：2023 年１月６日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．売却日程」「４．今後の見通し」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約日：2022 年 12 月 26 日（予定）」「引渡日：2023 年１月６日（予定）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想に修正が生じる場合には速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「契約日：2022 年 12 月 26 日（予定）」「引渡日：2023 年１月６日（予定）」「計上する見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡後も当社で店舗運営を継続することを前提とした売却先がみつかったことにより、当該物件を譲渡する」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり販売用不動産の売却を決議」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の売却に関するお知らせ」「販売用不動産の売却を決議」」）