# バルニバービ（3418） 2023年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3418/disclosure/20221214578289
種別: 決算
開示日: 2022-12-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3418

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比9.2％増となり、営業損失も縮小しました。一方、前年同期に助成金収入などで利益を計上していた経常・最終損益は、当期に損失へ転じました。

## 会社が挙げた理由

行動制限の緩和による経済活動の持ち直し、メニュー提案や空間づくり、季節営業・イベント、ECサイトの充実などに取り組みました。一方、新型コロナウイルス第7波や台風による来客数の落ち込み、原材料価格・水道光熱費の高騰が続く中、人件費、家賃、広告宣伝費などの見直しも進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年8月1日〜2022年10月31日
- 売上高: {"value":2762,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":-32,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-27,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-28,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.7,"前期末":25.3}
- 総資産: {"value":8139,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2295,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1730.025,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11411,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"営業利益":{"value":268,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.6},"純利益":{"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7.5,"revised_forecast":7.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":439,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 9023880
- 期末自己株式数: 167405
- 業績の増減要因: 行動制限の緩和による経済活動の持ち直し、メニュー提案・空間づくり、季節営業・イベント、ECサイトの充実などにより売上回復を図った。一方、第7波や台風による来客数の落ち込み、原材料価格・水道光熱費の高騰が続く中、人件費・家賃・広告宣伝費などの見直しに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は2,762百万円、通期予想は11,411百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第1四半期32百万円の営業損失、通期予想は268百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は2,531百万円から2,762百万円、営業損失は153百万円から32百万円、経常利益は305百万円から27百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は200百万円から28百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期2,531百万円に対し当期2,762百万円、営業損失は前年同期153百万円に対し当期32百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失32百万円、経常損失27百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年7月期の年間配当金合計は7.50円、2023年7月期予想も7.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況と配当予想の記載はあるが、数値目標を伴う株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損439千円」「特別損失合計439千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損439千円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「レストラン事業のセグメント損失は437,529千円から64,275千円、エステートビルドアップ事業のセグメント利益は284,032千円から31,874千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高2,531,227千円・営業損失153,497千円、当期は売上高2,762,974千円・営業損失32,400千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末25.3％、当第1四半期末26.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表の記載は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、経済活動は持ち直しの動き」「外食を控える傾向による来客数の落ち込み」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経営環境や各種施策の説明はあるが、要因別の金額・数量のブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の高騰、円安の進行」「メニューの提案や空間づくり」「人件費の見直しや家賃、広告宣伝費を中心とした経費の見直し」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きは依然として予断を許さない状況」「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年8月1日～2022年10月31日」、売上高2,762百万円、前年同四半期比9.2％増、通期売上高予想11,411百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰、円安の進行」「新型コロナウイルス第7波や…台風の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は前年同期と同じ8月1日から10月31日で、重要な子会社の異動は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間末における当社グループの運営する店舗数は93店舗」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）