# バルニバービ（3418） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3418/disclosure/20221031553338
種別: 経営計画
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3418

## 何が変わったか

2023年7月期から2027年7月期までの新しい中期経営計画「イノベーティブシナジー2027」を策定した。レストランの新規出店と、淡路島などでのエステートビルドアップ事業を拡大し、2027年7月期に売上高177億円、営業利益10億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

レストラン事業における新店出店とエステートビルドアップ事業のエリア開発を進め、より長期的な視点で事業成長を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「イノベーティブシナジー2027」
- 計画期間: 2023年7月期～2027年7月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"11,411百万円（2023年7月期通期予想）","revised_forecast":"17,700百万円（2027年7月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"268百万円（2023年7月期通期予想）","revised_forecast":"1,000百万円（2027年7月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2.3%（2023年7月期通期予想）","revised_forecast":"5.6%（2027年7月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: EB事業における不動産売却益を毎年3億円見込む。、不動産売却の時期・金額は不動産市況や開発スケジュールにより計画どおりに進まないリスクがある。、既存店売上は2019年度のコロナ前売上を指標とし、大型パーティー等の減少を加味して92％で設定。、原材料及び水光熱費の高騰は2023年7月期予算に織り込み済み。
- 重点施策: 本部支援体制の強化と運営子会社の事業推進体制の強化、レストラン店舗におけるサステナビリティへの取り組み強化、多様な店舗・施設を企画・運営するための人材の採用と育成、現地採用強化、多彩なファイナンススキーム、地方自治体や有力企業とのアライアンススキームの検討、運営子会社のエステートビルドアップ事業（EB事業）への積極的な進出（レストランからEB事業へ領域拡大）、不動産リスク軽減のためのガバナンス体制・仕組みの構築
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2022年7月期当初予想：売上高10,000百万円、営業利益0百万円、経常利益500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円","revised_forecast":"2022年7月期実績：売上高9,969百万円、営業利益△447百万円、経常利益1,185百万円、親会社株主に帰属する当期純利益123百万円","change":"売上高△31百万円、営業利益△447百万円、経常利益＋685百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△177百万円","change_rate":"売上高99.7%、営業利益―、経常利益237.1%、親会社株主に帰属する当期純利益41.3%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2021年10月31日に開示した「事業計画及び成長可能性に関する事項」から成長戦略に変わりはないが、より長期的な視点での事業の成長を視野に基本方針及び重点施策を定めた。
- 対象市場の規模: 中食市場規模は2021年度に1兆5,225億円、前年度比＋3.5%。出典：株式会社リクルート「2021年度外食＆中食動向」（2021年4月～2022年3月：東名阪夕食）。外食市場規模も図表に掲載されているが、本文では具体的な金額を記載していない。
- 認識するリスク: 出店計画について、店舗コンセプトについて、季節変動及び天候の影響について、競合について、海外飲食企業とのライセンス契約について、不動産賃貸借契約について、商標管理について、エネルギー価格の高騰について、食材の調達及び安全性について、人材の確保及び育成について、自然災害について、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて、減損損失について、金利の動向について、法的規制について、アルバイト就業者への社会保険加入義務化の適用基準拡大について、経営陣への依存について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年10月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2022年10月に2023年度から2027年度までの５カ年を対象にした新たな中期経営計画方針『イノベーティブシナジー2027』を策定いたしました。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年を最終年度とする中期経営計画」および「2023年7月期～2027年7月期」の計画表。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度から2027年度までの５カ年」「2027年7月期の売上高177億円」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「より長期的な視点での事業の成長を視野に基本方針及び重点施策を定めております。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年7月期通期業績は、売上高11,411百万円、営業利益268百万円を予想」と記載されている一方、中期計画との業績予想修正上の関連付けは記載されていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たな中期経営計画方針『イノベーティブシナジー2027』を策定いたしました。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2027年7月期の売上高177億円、経常利益10億円を計画」とし、表に営業利益1,000百万円、営業利益率5.6％を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「売上・利益計画」の表に2023年7月期から2027年7月期までの売上高、営業利益、営業利益率等を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2023年7月期通期業績は、売上高11,411百万円」と「2027年7月期の売上高177億円」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2027年7月期の内訳として「レストラン事業12,400」「EB事業5,300」を記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年7月期からは毎年3～5店程度の新規出店」「今後10年間で最低10ヵ所のエリア開発」「2027/7期の店舗数109」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「不動産売却益を毎年3億円見込んでおります」「対比92％で設定」「原材料及び水光熱費の高騰は予算に織り込み済み」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「連結売上高は前年比プラス23.9％も、当初予想を下回る」「営業利益は前回発表予想を下回る」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2022年7月期の表に「当初予想」「修正予想」「実績」「当初予想比」を指標ごとに掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2021年10月31日に開示いたしました『事業計画及び成長可能性に関する事項』から成長戦略に変わりはございません」。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「売上高は「行動制限の解除に伴い…利用増」、営業利益は「休業手当等の人件費や店舗の固定費等の負担に加え、原材料費や光熱費の高騰」により予想を下回ったと記載。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「経営指標としては「売上高成長率、営業利益率を重視」と記載されているが、資本コストの数値・比較は記載されていない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の資金計画は借入・コミットメント契約についての記載であり、株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「合計」欄に2023年7月期1,000百万円から2027年7月期1,500百万円を記載し、新店設備投資、既存店設備投資、不動産投資等に分解。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「連結貸借対照表に「有利子負債4,167」「自己資本比率25.3%」を掲載しているが、目標値としての記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「運営子会社のエステートビルドアップ事業（EB事業）への積極的な進出（レストランからEB事業へ領域拡大）」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「淡路島でのエリア開発」「島根県・石川県での新たなエリア開発」「GARB onborart」「2027年7月期の売上高177億円」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「中食市場規模は…2021年度は1兆5,225億円で前年度比＋3.5％」「出典：株式会社リクルート2021年度外食＆中食動向」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策には「地方自治体や有力企業とのアライアンススキームの検討」とあるが、M&Aに関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2022年8月 カモメ スローホテル ウォールド ヴィラ」「2023年4月 出雲エリア開発プロジェクト」「2024年秋 GARB onborart」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計画とします」「目指してまいります」「開業予定」「売却時期及び売却金額が計画通りに進まないリスクがあります」「あくまでも目標値であり、売却に際して10倍以上を断定するものではございません」。」）