# バルニバービ（3418） 支配株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3418/disclosure/20220928537550
種別: 発生事実
開示日: 2022-09-28
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3418

## 何が変わったか

2022年9月30日付で、佐藤裕久氏が株式会社バルニバービの支配株主ではなくなり、主要株主となる。議決権所有割合は54.00％から47.22％に低下するが、会社は経営体制と業績への影響はないとしている。

## 会社が挙げた理由

SBIホールディングス株式会社との資本業務提携契約締結により、佐藤裕久氏の議決権の数が50％未満となったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 支配株主の異動
- 発生日: 2022年9月30日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社バルニバービ（当該株主：佐藤裕久）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: SBIホールディングス株式会社との資本業務提携契約締結により、佐藤裕久氏の議決権の数が50％未満となったため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有分18,469個（20.86％）、合算対象分29,340個（33.14％）、合計47,809個（54.00％）、2022年7月31日現在
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分12,469個（14.08％）、合算対象分29,340個（33.14％）、合計41,809個（47.22％）、2022年9月30日現在
- 今後の見通し: 当該支配株主の異動による当社の経営体制及び業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該支配株主の異動による当社の経営体制及び業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該支配株主の異動による当社の経営体制及び業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「経営体制及び業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動する支配株主の概要」「氏名 佐藤 裕久」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は支配株主の異動、議決権所有割合及び業績への影響について記載しているが、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2022年9月30日付で」「異動前（2022年7月31日現在）」「異動後（2022年9月30日現在）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年9月30日付で、当社の支配株主に異動が生じます」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社バルニバービ」「氏名 佐藤 裕久」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2022年7月31日現在）」「47,809個（54.00％）」「異動後（2022年9月30日現在）」「41,809個（47.22％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の議決権の数及び議決権所有割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「異動後（2022年9月30日現在）」「当該支配株主の異動による当社の経営体制及び業績への影響はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「支配株主の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「４．今後の見通し」は影響がない旨のみで、続報予定を記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動後（2022年9月30日現在）」「41,809個（47.22％）」「影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「ＳＢＩホールディングス株式会社との資本業務提携契約締結に関するお知らせ」により、「議決権の数が50％未満となった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の支配株主に異動が生じます」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査または行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告義務または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2022年9月30日付の支配株主異動を知らせる内容であり、過去の開示の誤りや遅延には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資本業務提携契約締結」により「議決権の数が50％未満となった」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）