# バルニバービ（3418） 2022年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3418/disclosure/20220914532352
種別: 決算
開示日: 2022-09-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3418

## 何が変わったか

2022年7月期は、売上高が前年同期比23.9％増となり、営業損失は縮小、経常損益は黒字に転じた。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は同65.4％減となり、2023年7月期は増収・営業黒字化を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

まん延防止等重点措置や営業制限の解除、新規出店、季節に応じた店舗運営やECサイト強化などの既存店施策が売上増に寄与した。収益面では、人件費、家賃、広告宣伝費などの見直しや助成金収入があった一方、来客数の落ち込みや原材料・水道光熱費の高騰が続いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年8月1日〜2022年7月31日
- 売上高: {"value":9969,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}
- 営業利益: {"value":-447,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":1185,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.4}
- １株当たり当期純利益: 14.39円
- 売上高営業利益率: -4.5
- 自己資本比率: {"当期末":25.3,"前期末":25.1}
- 総資産: {"value":8892,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2367,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1207,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-448,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-379,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2681,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11411,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"営業利益":{"value":268,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.6},"純利益":{"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7.5,"revised_forecast":7.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 52.1
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":454723,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":939935,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed","関連記載":"会計上の見積り変更に伴い、有形固定資産205,684千円についても減損損失を計上"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":235,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産受贈益","value":12570,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":73396,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":939935,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":73396,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":7849,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":896,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。3期連続の営業損失により重要な疑義を生じさせる状況があるが、重要な不確実性は認められないと判断。連結財務諸表の継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（報道関係者・機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 9023880
- 期末自己株式数: 167405
- 業績の増減要因: 営業制限の解除、新規出店、既存店での季節企画・イベント・ECサイト強化などにより売上高が増加。店舗運営子会社ごとのオペレーション、人件費・家賃・広告宣伝費の見直し、助成金収入などにより損益が改善した一方、来客数の落ち込みや原材料・水道光熱費の高騰が継続。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年７月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2022年７月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績は「通期」の実績・予想として記載されており、四半期進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は9,969,720千円（前年同期比23.9％増）」「営業損失は447,322千円（前年同期は営業損失1,212,820千円）」「経常利益1,185,333千円（前年同期は経常損失622,138千円）」「親会社株主に帰属する当期純利益123,784千円（前年同期比65.4％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は9,969,720千円（前年同期比23.9％増）」「営業損失は447,322千円（前年同期は営業損失1,212,820千円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失447,322千円」「経常利益1,185,333千円」「親会社株主に帰属する当期純利益123,784千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「2023年７月期の業績は、売上高11,411,000千円、営業利益268,000千円（前年同期は営業損失447,322千円）を見込んでおります」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表で「2022年７月期 合計7.50円」「2023年７月期（予想）合計7.50円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）52.1％」とあるが、株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別利益合計86,201千円」「特別損失合計1,022,077千円」「減損損失939,935千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失939,935千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「レストラン事業…セグメント損失は732,838千円」「エステートビルドアップ事業…セグメント利益は285,516千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙に「2022年７月期…売上高営業利益率△4.5％」「2021年７月期…△15.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は25.3％（前連結会計年度末は25.1％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は1,207,379千円（前年同期は101,305千円の支出）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「当期より新たな成長戦略として『イノベーティブシナジー戦略』を掲げ…『エステートビルドアップ事業』を２つ目の成長戦略の柱」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当連結会計年度末における…店舗数は96店舗」「助成金収入1,648,053千円」「減価償却費454,723千円」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「円安の進行やウクライナ情勢等に起因して物価が上昇」、自社施策について「人件費の見直しや家賃、広告宣伝費を中心とした経費の見直し等にも取り組み」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年８月１日～2022年７月31日」の実績期間と、売上高9,969百万円、前年同期比23.9％増などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「円安の進行やウクライナ情勢」「原材料や水道光熱費の高騰等」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更」「前年同期の数字を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」「見積りの変更による増加額398,982千円」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（報道関係者・機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に受注高または受注残高の項目・数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末における当社グループの運営する店舗数は96店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「イノベーティブシナジー戦略」や各種プロジェクトの記載はあるが、「中期経営計画」の目標・進捗に関する記載はない。」）