# バルニバービ（3418） 2022年７月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3418/disclosure/20220315505621
種別: 決算
開示日: 2022-03-16
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3418

## 何が変わったか

売上高は前年同期比10.1％増加し、営業損失は縮小した一方、経常損益は黒字に転じました。ただし、前年同期に計上した固定資産売却益の反動などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は42.1％減少しました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に伴う休業要請、営業時間短縮、アルコール提供制限などで外食需要や来客数が落ち込む一方、店舗運営の工夫、ECサイトの充実、新規出店、地方創再生プロジェクトなどを進めました。経常利益には助成金収入1,043,493千円、純利益には前年同期の固定資産売却益1,655,282千円が影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年8月1日〜2022年1月31日
- 売上高: {"value":4877,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":-285,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":745,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":478,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.1}
- １株当たり当期純利益: 55.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.4,"前期末":25.1}
- 総資産: {"value":8685,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2669,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":660637,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-213172,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43391,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2705512,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7.5,"revised_forecast":7.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":217000,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8757480
- 期末自己株式数: 166983
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症による休業要請、外出自粛、営業時間短縮、アルコール提供等の制限で外食需要・来客数が落ち込んだ一方、店舗運営の工夫、ECサイト強化、新規出店、地方創再生プロジェクトを推進。助成金収入1,043,493千円により経常利益が黒字化し、前年同期の固定資産売却益1,655,282千円の反動で親会社株主に帰属する四半期純利益は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「表紙の実績売上高は4,877百万円、通期予想は10,000百万円。対象期間は2021年8月1日から2022年1月31日。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.1％増、営業損失は前年同期の△411百万円から△285百万円、経常利益は△277百万円から745百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比42.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,430百万円から4,877百万円、営業損失は△411百万円から△285百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失△285百万円、経常利益745百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益478百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年7月期の合計は7.50円、2022年7月期予想の合計も7.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益の固定資産売却益は235千円、特別損失の固定資産除却損は766千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「レストラン事業の売上高は前年同期比7.6％減、セグメント損失557,259千円。エステートビルドアップ事業の売上高は前年同期比353.1％増、セグメント利益は前年同期比389.0％増。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年7月期第2四半期29.4％、2021年7月期25.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは660,637千円、前年同期は34,126千円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「助成金収入は1,043,493千円。前年同期には固定資産売却益1,655,282千円が計上され、当期は235千円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「レストラン事業売上高3,932,192千円、エステートビルドアップ事業売上高997,850千円、助成金収入1,043,493千円と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「休業要請や外出の自粛、営業時間の短縮、アルコール提供や会食人数及び時間等の制限」を記載し、自社施策として「店舗展開及び多様な新規出店プロジェクトの企画開発」「ＥＣサイトの充実」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年８月１日～2022年１月31日」の累計実績と、売上高4,877百万円、前年同四半期比10.1％増、通期予想10,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染力の強い変異株の流行やブレイクスルー感染の懸念が残る」「今後の経済情勢に影響を及ぼすことが懸念」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数字を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」が、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間末における当社グループの運営する店舗数は92店舗」、また各戦略の店舗数を記載。」）