# バルニバービ（3418） 2022年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3418/disclosure/20211214452171
種別: 決算
開示日: 2021-12-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3418

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期並みにとどまり、営業損失は拡大した。一方、助成金収入の増加などで経常利益は増えたが、前年同期の固定資産売却益がなくなったため、最終利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に伴う休業要請、営業時間短縮、アルコール提供制限などにより来客数が落ち込んだ。一方、店舗展開や新規出店、エステートビルドアップ事業の拡大、助成金の活用などを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年8月1日〜2021年10月31日
- 売上高: {"value":2531,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":-153,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":305,"unit":"百万円","yoy_pct":342.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.3}
- １株当たり当期純利益: 23円37銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.4,"前期末":25.1}
- 総資産: {"value":8591,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2386,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2801065,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"7.50","revised_forecast":"7.50","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":173,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失の計上などにより重要な疑義を生じさせる状況があるが、現金及び預金、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を踏まえ、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":8741080,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":166983,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症による休業要請・営業時間短縮・アルコール提供制限等で来客数が落ち込んだ一方、店舗展開、新規出店、エステートビルドアップ事業の拡大、助成金の活用を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「10,000百万円」、第1四半期売上高は「2,531百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「0.0％」、営業損失「△153百万円」、経常利益「342.7％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△81.3％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「当四半期の売上高「2,531,227千円」、前年同期「2,530,646千円」。営業損失は当四半期「△153,497千円」、前年同期「△58,570千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失「△153百万円」、経常利益「305百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「200百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年7月期の年間配当合計「7.50円」、2022年7月期予想の年間配当合計「7.50円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「－」、特別損失は「固定資産除却損173千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「レストラン事業の売上高は「前年同四半期比30.2％減」、セグメント損失は「437,529千円」。エステートビルドアップ事業の売上高は「490.0％増」、セグメント利益は「前年同四半期比504.2％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期の売上高「2,531,227千円」、営業損失「△153,497千円」。前年同期の売上高「2,530,646千円」、営業損失「△58,570千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末「26.4％」、前期末「25.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文・財務諸表に四半期連結キャッシュ・フロー計算書または営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外食を控える傾向による大幅な来客数の落ち込みなど引き続き厳しい状況」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「助成金収入「466,956千円」、レストラン事業の売上高「1,684,747千円」、エステートビルドアップ事業の売上高「881,166千円」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「休業要請」「営業時間の短縮」「アルコール提供…の制限」、自社施策として「店舗展開」「新規出店プロジェクト」「ＥＣサイトの充実」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年８月１日～2021年10月31日」、売上高「2,531百万円」、営業損失「153百万円」、店舗数「95店舗」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染力の強い変異株の流行やブレイクスルー感染の懸念が残る」「感染終息の見通しは立っておらず」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」「前年同四半期の数字を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間末における当社グループの運営する店舗数は95店舗」。」）