# バルニバービ（3418） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3418/disclosure/20211112434294
種別: 開示
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3418

## 何が変わったか

大阪市中央区の土地・建物を売却し、2022年7月期第1四半期から売却取引をエステートビルドアップ事業に計上することになりました。売却価格や販売先の詳細は非開示ですが、価格は前連結会計年度の連結売上高の10％未満です。

## 会社が挙げた理由

販売先からの要望により、相手先及び販売価格を含む取引内容の詳細等の公表を差し控えています。業績への影響は、2021年9月14日公表の2022年7月期連結業績予想に織り込み済みです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 売買契約締結日：2021年10月18日
- 実施日: 物件引渡日：2021年10月28日（実績）
- 対象期間: 2022年7月期第1四半期からエステートビルドアップ事業に計上
- 金額: 販売価格：前連結会計年度の連結売上高の10％未満（詳細非開示）
- 数量・規模: 敷地面積：約333㎡、床面積：約711㎡
- 業績への影響: 2021年9月14日公表の2022年7月期連結業績予想に織り込み済み
- 理由: 販売先からの要望により、相手先及び販売価格を含む取引内容の詳細等の公表を差し控えた
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2021年9月14日公表の『2022年7月期連結業績予想』
- 今後の予定: 2022年7月期第1四半期からエステートビルドアップ事業に計上

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「当該売却に伴う販売価格につきましては、前連結会計年度の連結売上高の10％未満に相当する額であります。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本売却による業績への影響につきましては、2021年９月14日公表の2022年７月期連結業績予想に織り込み済みであります。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「販売用不動産を売却いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「本売却による業績への影響につきましては、2021年９月14日公表の2022年７月期連結業績予想に織り込み済みであります。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「販売先からの要望により、相手先及び販売価格を含む取引内容の詳細等につきましては、公表を差し控えさせていただきます。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「敷地面積：約333㎡／床面積：約711㎡」「売買契約締結日 2021年10月18日」「物件引渡日 2021年10月28日」「前連結会計年度の連結売上高の10％未満」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「約333㎡、約711㎡、2021年10月18日、2021年10月28日、10％未満」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は、下記のとおり販売用不動産を売却いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「販売先からの要望により、相手先及び販売価格を含む取引内容の詳細等につきましては、公表を差し控えさせていただきます。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「売買契約締結日 2021年10月18日」「物件引渡日 2021年10月28日」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「販売用不動産を売却いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本売却による業績への影響につきましては、2021年９月14日公表の2022年７月期連結業績予想に織り込み済みであります。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2021年９月14日公表の2022年７月期連結業績予想」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「所在地・内容：大阪市中央区 土地・建物」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「当社は、下記のとおり販売用不動産を売却いたしました」「物件引渡日 2021年10月28日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「売買契約締結日 2021年10月18日」「物件引渡日 2021年10月28日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「販売用不動産を売却いたしました」「前連結会計年度の連結売上高の10％未満」「公表を差し控えさせていただきます。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「所在地・内容：大阪市中央区 土地・建物」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「所在地・内容：大阪市中央区 土地・建物」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「売買契約締結日 2021年10月18日」「物件引渡日 2021年10月28日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「当該売却に関しては2022年７月期第１四半期から新たに独立した報告セグメントであるエステートビルドアップ事業に計上いたします。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「販売先からの要望により、相手先及び販売価格を含む取引内容の詳細等につきましては、公表を差し控えさせていただきます。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「販売用不動産の内容」「販売先及び取引の概要」「契約日及び引渡し日」「今後の見通し」）