# バルニバービ（3418） 2021年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3418/disclosure/20210914498210
種別: 決算
開示日: 2021-09-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3418

## 何が変わったか

2021年7月期は、新型コロナウイルスの影響で売上高が減少し、営業損失は拡大した。一方、助成金や固定資産売却益などにより、最終損益は赤字から黒字に転換し、2022年7月期は売上回復と営業損益の黒字化を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業・営業時間短縮・アルコール提供禁止などにより来客数が落ち込んだ。会社は経費削減や助成金の活用、店舗運営の工夫などを行い、当期は固定資産売却益も計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2020年8月1日〜2021年7月31日
- 売上高: {"value":8046,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7}
- 営業利益: {"value":-1212,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-622,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":357,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 41.73円
- 売上高営業利益率: △15.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"25.1%","前期末":"20.5%"}
- 総資産: {"value":8366,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2222,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-101,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1829,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1203,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2301,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7.5,"revised_forecast":7.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 18.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":569359,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":385191,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1671993,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約益","value":4076,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":385191,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1323,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":49260,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":82479,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":68,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。2期連続で営業損失・経常損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況があるが、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":8720680,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":166783,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の拡大による休業・営業時間短縮・アルコール提供禁止等で来客数が落ち込み、売上高が減少した。経費削減や助成金の活用を行い、固定資産売却益1,671,993千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年７月期 決算短信」で、業績欄も「2021年７月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2021年７月期の連結業績」として通期実績が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比14.7％減」、営業損失は「△1,212,820千円（前年同期は営業損失893,388千円）」、経常損失は「△622,138千円（前年同期は経常損失841,287千円）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「357,908千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失920,152千円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「8,046百万円、前年同期比△14.7％」、営業利益は「△1,212百万円、前年同期は△893百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は1,212,820千円」「経常損失622,138千円」「親会社株主に帰属する当期純利益357,908千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年７月期の営業利益予想は「0百万円」、前年同期は「営業損失1,212,820千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年７月期の年間配当は「7.50円」、2022年７月期予想も「7.50円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）18.0％」「純資産配当率（連結）3.2％」とあるが、方針上の目標値とは記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「1,676,070千円」、特別損失合計は「518,323千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失385,191千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、飲食店運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は「2021年７月期 △15.1％」「2020年７月期 △9.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は25.1％（前連結会計年度末は20.5％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△101百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外食を控える傾向による大幅な来客数の落ち込み等引き続き厳しい状況で推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「休業要請や外出の自粛、営業時間の短縮要請などの影響」「来客数の落ち込み」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大」「緊急事態宣言」が、自社施策として「店舗展開」「ＥＣサイト『ＣＡＮＤＬＥ ＴＡＢＬＥ』をオープン」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…を見込んでおります」「…推移することを前提として」と記載され、さらに「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と説明されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2020年８月１日～2021年７月31日」、次期予想期間は「2021年８月１日～2022年７月31日」とされ、売上高・利益の金額と増減率も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響が見込まれ」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の変更は「無」、会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示もすべて「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項で、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務数値の記載に、受注高または受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末における当社グループの運営する店舗数は92店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、今後の見通し、店舗展開等は記載されているが、中期経営計画に関する記載はない。」）