# 大木ヘルスケアホールディングス（3417） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3417/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3417 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF0K.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高360,358百万円（前年同期比3.1％増）を計上する一方で、経常利益1,964百万円（前年同期比50.8％減）および親会社株主に帰属する当期純利益1,339百万円（前年同期比49.2％減）となりました。あわせて、営業活動によるキャッシュ・フローは△1,415百万円で、投資活動は△671百万円、財務活動は1,420百万円となりました。 ## 事業 大木ヘルスケアホールディングスは、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及び付帯業務を行う企業グループの統括機能を担う。グループは主として医薬品等の製造・販売業を営む連結子会社8社で構成され、各社は株式会社大木および同社の取引先を中心に事業を展開している。事業の系統図では、株式移転により設立された持株会社としての位置づけ、グループ8社の関係性、及び主要な損益情報が示されている。沿革として1912年創業、2015年に持株会社体制へ移行、2016年に主要子会社を吸収合併、2022年に市場区分変更の既定などが記載されている。 ## 数字 - 研究開発費: 19百万円 - 設備投資: 13億円 - フリーキャッシュフロー: -21億円 - 従業員数: 685人 ## セグメント - 単一セグメント / 売上高 3,604億円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当該提出書類で、主要設備として上尾工場および各物流センター（埼玉/新東京/神奈川/大阪）が再記載されているため、該当エントリへの言及追記を行う。また「大木本社（統括業務施設及び販売設備）」が新規に明示されたため、販売/出荷機能としてdistribution_channelに追加する。 - + 大木本社販売設備 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）に基づき、既存のcompany_bets正準エントリが0件のため、本書類で明示された戦略的取り組みを新規追加した。 - + 電子化・デジタル化による効率化 - + ヘルスケア広域化・業態化推進 - + 需要創造型オンリーワン卸への挑戦 - + 新本社取得による統括強化 ### 技術 本提出書類で、物流部門を含む間接業務の電子化・デジタル化に向けた先行投資推進が新たに具体的に言及されたため、新規技術エントリを追加する。 - + 電子化・デジタル化先行投資 ### 資本配分 本書類（2026-06-23）では、配当（安定配当方針に基づく期末普通配当）の2026年決議分、設備投資のうち新本社取得（1,321百万円）、R&D費（2026年度20百万円）、および運転資金目的のコミットメントライン等の借入契約（複数件・期限2026年4月30日）が資本配分情報として追記された。既存エントリには配当・不動産取得関連設備投資・R&D費への追記を行い、新たに借入契約（財務制限条項付）の資金枠設定を追跡対象として追加する。 - + コミットメントライン借入契約 ## 会社自身の言葉 ### 経営方針・成長戦略（オンリーワン卸／需要創造／カテゴリー拡大） - 「需要創造型の中間流通業としてのオンリーワン卸を目指す。新しい商品の開発支援・新カテゴリーの提案による新規需要の開拓・潜在需要の顕在化を推進。人材育成・働き方の多様性確保、コーポレートガバナンスの強化等の取り組みも含む。」 — 需要創造型の中間流通業としてオンリーワン卸を目指し、新商品開発や新カテゴリー提案等を推進する方針。 - 「ヘルスケア領域における「広域化・業態化」を推進、カテゴリー提案を強化し、健康維持摂取品や基礎化粧品の取り扱い拡大、流通限定品の売上構成比の向上を図る。」 — ヘルスケア領域での広域化・業態化やカテゴリー提案強化、流通限定品の比率向上等を図る。 - 「電子化・デジタル化の先行投資を進める。」 — 電子化・デジタル化への先行投資を進める（成長・高度化の文脈）。 ### コスト・業務改善／投資・設備（効率化と設備投資） - 「設備投資の総額は1,321 百万円。主なものは提出会社の新本社の取得に関するもの。」 — 設備投資総額と、その内訳（新本社取得が主なもの）を示す。 - 「コスト削減・業務効率化の継続、物流部門を含む間接業務の効率化、棚卸資産の増加に対応する適正化、電子化・デジタル化の先行投資を推進。」 — コスト削減・業務効率化、物流部門を含む間接業務効率化や棚卸資産の適正化に言及する。 - 「電子化・デジタル化の先行投資を推進。」 — 電子化・デジタル化の先行投資推進を明確に述べる。 - 「R&D費（円単位） - 2026年度: 20 百万円」 — R&D費（2026年度）の金額に言及する。 - 「コスト削減・業務効率化の継続、物流部門を含む間接業務の効率化、棚卸資産の増加に対応する適正化」 — コスト削減・業務効率化や棚卸資産の増加への対応等の方針。 ### 人的資本・働き方／サステナビリティ（多様化と指標） - 「サステナビリティ戦略として、人的資本の重視、女性管理職比率、育児休業取得率、男女間賃金格差等の指標と目標を設定（例: 女性管理職比率2025年度実績11.9% → 中長期目標20.0%、育児休業取得率0.0%→50.0%、賃金差77.5%→90.0%など）。」 — サステナビリティ戦略として人的資本を重視し、女性管理職比率・育児休業取得率・男女間賃金格差等の指標と目標を掲げる。 - 「働き方の多様化（産休・育休・時短・在宅勤務等）、外国籍人材の採用・登用、異業種経験者の採用・登用を積極的に実施。社内eラーニング、海外研修、国内大学院留学・派遣、外部研修の導入等を提供。」 — 産休・育休・時短・在宅勤務等の働き方多様化や、外国籍人材・異業種経験者の採用・登用、研修機会の提供。 ### リスク管理・ガバナンス／財務・契約・拠点（会議体・制度・条項） - 「2026年5月15日付で「配当金の総額409百万円、1株当たり配当額30円」を決議日・効力発生日とともに公表。」 — 2026年5月15日付での配当（総額・1株当たり）の決議情報。 - 「原油・石油化学製品等の価格変動リスク。今後の対応としては、コスト上昇要因の管理が挙げられる。」 — 原油・石油化学製品等の価格変動リスクに言及し、対応としてコスト上昇要因の管理を挙げる。 - 「執行役員制度を設け、週1回の幹部会議と月1回の経営会議を開催。」 — 執行役員制度の下で、週1回の幹部会議と月1回の経営会議を開催する。 - 「コミットメントライン等の財務制限条項付借入金契約（都市銀行） - 契約日: 2025年10月31日、期限: 2026年4月30日」 — コミットメントライン等の財務制限条項付借入金契約（都市銀行）について契約日・期限等を示す。 - 「株式会社大木 本社（東京都文京区、医薬品等製造・販売業、統括業務施設及び販売設備）」 — 株式会社大木の拠点情報（本社、事業内容、統括業務施設及び販売設備）に言及する。 - 「中東情勢の不安定化およびウクライナ紛争等の地政学リスクが継続。原油・石油化学製品の供給不安・輸入物価の高騰が懸念。」 — 地政学リスク（中東情勢、ウクライナ紛争）や、原油・輸入物価高騰への懸念に言及する。 - 「医薬品: 138,902 百万円 (+0.6%)」 — 仕入実績（医薬品）に関する金額・前年差を示す。 - 「健康食品: 76,910 百万円 (+4.5%)」 — 仕入実績（健康食品）に関する金額・前年差を示す。 - 「衛生医療・介護・オーラル用品: 30,765 百万円 (+7.2%)」 — 仕入実績（衛生医療・介護・オーラル用品）に関する金額・前年差を示す。 - 「ベビー用品: 12,430 百万円 (△7.0%)」 — 仕入実績（ベビー用品）に関する金額・前年差を示す。 - 「日用品・軽衣料: 19,171 百万円 (+10.7%)」 — 仕入実績（日用品・軽衣料）に関する金額・前年差を示す。 - 「菓子・食品: 11,072 百万円 (+2.7%)」 — 仕入実績（菓子・食品）に関する金額・前年差を示す。 - 「化粧品: 46,895 百万円 (+4.6%)」 — 仕入実績（化粧品）に関する金額・前年差を示す。 - 「その他分類: 10,100 百万円 (+17.8%)」 — 仕入実績（その他分類）に関する金額・前年差を示す。 - 「医薬品・医療関連商品に係る法規制の変更等のリスクに言及。販売報奨金制度の変更・センターフィー等の変更が業績に影響する可能性。」 — 法規制変更等のリスクとして、販売報奨金制度やセンターフィー等の変更による業績影響可能性を述べる。 - 「取締役会は7名（社外取締役1名を含む）で構成。」 — 取締役会の構成員数（社外取締役を含む）に言及する。 - 「パンデミックの影響（新規ウイルスの出現時の物流・業務影響）、地震・台風等の自然災害リスク、物流混乱等の影響。」 — パンデミック、自然災害、物流混乱等のリスクに言及する。 - 「グループ内に経営企画室と業務監査班を設置し、内部統制・リスク管理を推進。」 — 経営企画室・業務監査班を設置し、内部統制・リスク管理を推進する。 - 「行動規範の制定、内部統制委員会・コンプライアンス委員会の設置、定款規定（剰余金配当の決定機関、自己株式取得の定款規定等）。」 — 行動規範や内部統制委員会・コンプライアンス委員会の設置、定款規定等のガバナンス関連事項に言及する。 - 「人口減少・少子高齢化に伴う国内需要動向の変化、消費者マインドの低下・節約志向の高まり等の影響。」 — 人口減少・少子高齢化に伴う国内需要動向や消費者マインド低下・節約志向の影響に言及する。 - 「埼玉物流センター」 — 埼玉物流センターの設備・拠点に言及する。 - 「新東京物流センター」 — 新東京物流センターの設備・拠点に言及する。 - 「神奈川物流センター」 — 神奈川物流センターの設備・拠点に言及する。 - 「大阪物流センター」 — 大阪物流センターの設備・拠点に言及する。