# 大木ヘルスケアホールディングス（3417） 2027年3月期半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3417/disclosure/20261113577900
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3417

## 何が変わったか

2027年3月期半期報告書について、法定期限までに監査報告書を受領できないと判断し、提出期限を延長する承認申請書を関東財務局へ提出することを取締役会で決定した。承認された場合、提出期限は2026年11月16日から2027年1月29日に延長される。

## 会社が挙げた理由

子会社における会社財産の社外流出の可能性について外部専門家の調査を進めており、調査結果を踏まえた半期報告書の作成と監査法人の監査手続に相応の時間を要するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第12期（2027年3月期）半期報告書
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年11月13日
- 実施日: 2026年11月13日（承認申請書を提出、実績）／2027年1月29日（承認された場合の提出期限、予定）
- 対象期間: 自2026年4月1日至2026年9月30日
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 提出期限：延長前2026年11月16日、延長が承認された場合2027年1月29日
- 業績への影響: 本件事象は2027年3月期における当社の会計に影響する可能性がある
- 理由: 外部専門家による本件事象の事実関係の調査、原因分析及び再発防止策の検討に相応の時間を要する見込みであり、調査結果を踏まえた半期報告書の作成と監査法人による監査手続が必要なため
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第18条の2第1項第1号
- 関連する過去の開示: 2026年11月13日付「2027年3月期半期報告書の提出期限延長申請の検討及び2027年3月期第2四半期決算短信の開示延期に関するお知らせ」
- 今後の予定: 外部専門家が関係者へのヒアリング、関連資料の精査、デジタルフォレンジック、同種事案の存否の確認、原因分析及び再発防止策の検討を行う予定。申請が承認された場合は速やかに知らせる。承認された場合の提出期限は2027年1月29日。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書を関東財務局へ提出することについて決定」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「2027年3月期における当社の会計に影響する可能性」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「関東財務局へ提出」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限 2026年11月16日」「延長が承認された場合の提出期限 2027年1月29日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年7月から同年10月」「自2026年4月1日至2026年9月30日」「2026年11月16日」「2027年1月29日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社が2026年7月から同年10月にかけて行った初期調査の結果」「当社と致しましては…と判断」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「当社連結子会社である株式会社大木」「リブ・ラボラトリーズ株式会社」「外部専門家」「当社の監査法人」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「承認がされた場合の提出期限 2027年1月29日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年11月13日付『2027年3月期半期報告書の提出期限延長申請の検討及び2027年3月期第2四半期決算短信の開示延期に関するお知らせ』」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「「法定の提出期限である2026年11月16日までに監査報告書を受領することはできないと判断」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年11月13日付『2027年3月期半期報告書の提出期限延長申請の検討及び2027年3月期第2四半期決算短信の開示延期に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「第12期（2027年3月期）半期報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「提出期限の延長申請を行うことと致しました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限」「今回の…申請が承認された場合には」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月16日」「2027年1月29日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…提出することについて決定いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「影響する可能性」「相応の時間を要する見込み」「承認された場合の提出期限」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「承認がされた場合の提出期限」「申請が承認された場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第12期（2027年3月期）半期報告書」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2027年3月期半期報告書の提出期限」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後、外部専門家においては…調査を実施する予定」「申請が承認された場合には、速やかにお知らせ」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第18条の2第1項第1号」「法定の提出期限」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「本件事象は、2027年3月期における当社の会計に影響する可能性」「調査結果を踏まえた半期報告書を作成」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「多大なご心配とご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」」）